２０１１年 夏 ご挨拶
会 長 柳 川 洋 子
今年は、国民皆保険制度創立50周年です。ＯＥＣＤ加盟国24カ国のうち、日本人の健康レベルは第一位であり、日本の国民皆保険制度は、非常に有効に機能しているとＷＨＯからも高く評価されている、世界に誇るべき制度です。
しかし政府は、医療の最大目標である国民の健康を守るということを忘れ、またもや医療費削減を最大の目標にしているかに見えます。国保の財政や運営を都道府県に移すなど、国の責任を縮小させています。また、経済活性化のためにＴＰＰ加盟が必要であるとしておりますが、これを医療の立場から考えると、海外の富裕層が医療を受けるために日本へやって来ることであり、また医療提供者がシステムごと、国境を越えて移動することです。これは、混合診療の解禁であり、医療への市場原理の導入を意味します。そうなると、不採算部門からの撤退や公的医療保険の縮小、健康格差の拡大、利益追求の圧迫から医療の質の低下などが生じ、国民皆保険制度が崩壊していく危険があるのです。
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3月11日の東日本大震災の被害は深刻で、復興のためにはまず、健康と生活が保障されなくてはなりません。一刻も早い医療機関の再建、医療費の自己負担や保険料の軽減が必要です。被災地に産業を興し、地元住民の雇用を増やし、被災地に確実に利益をもたらす政策が必要です。
災害復興と社会保障の財源は所得税や大企業の内部留保などから捻出するべきだと考えます。災害復興を口実に、社会保障が縮小されないよう、消費税が引き上げられないよう監視の目を光らせておかねばならないと考えます。
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福島第一原発事故を契機に、原発の問題と、私たちの生き方を根本から考え直さなければならない時がきました。政府は国策として、財界とマスコミを巻き込み、原発は安全だ、クリーンだ、経済的だ、と膨大な宣伝費と補助金をかけて推進してきました。早い段階で脱原発に方向を定めれば、原発に頼らない道は必ず開けると思っています。今後、幅広い議論と決断が求められています。
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群馬県保険医協会は、県民の健康と保険医の健全な経営を守るため、また国民皆保険制度の価値を再認識し、これらを守ってゆく方向で、今後も活動していきたいと思います。
（2011年７月14日、第41回定期総会）