歯科の体験アイデア発表交流会
■２０１８年11月２５日（日）９：３０～１３：００
■県生涯学習センター４F 第一研修室(前橋市文京町２-２０-２２）
【プログラム】
第一部 体験アイデア発表
１ 「楽しいオーラルフレイル予防に吹き戻しを活用して」
青木真結氏（利根歯科診療所）
２ 「心理学的手法を用いたＴＢＩ技術向上について」
石井杏奈氏・須佐岳人氏（すさ歯科クリニック伊勢崎）
３ 「当院における器材の再処理と日常管理」
佐藤繭美氏・本山奈央子氏（石原総合歯科医院）
３ 「自分で食べていただくことの大切さ」
岡部愛氏・坂本布祐美氏（特別養護老人ホーム明風園）
第二部 特別講演
｢口から食べるための支援～フレイル予防には必須～」
講師：白田千代子氏／ 歯科衛生士
【参加申し込方法】
どなたでも参加できます。
参加者の氏名（複数の場合は代表者）、お勤め先・学校名を書き、ファクス（０２７－２２０－１１２６）で申し込む。電話でも可。
保育を希望の方は、氏名（保護者、子ども）、年齢（子ども）、連絡先（電話番号）を書き、ファクスで申し込む。
締切は、１１月１６日（金）
事務所移転のお知らせ
２０１７年１１月より、当会事務所は下記へ移転いたしました。
【新住所】
〒３７１－００２３
前橋市本町２－１５－１０
前橋フコク生命ビル８F
電話０２７－２２０－１１２５/ FAX０２７－２２０－１１２６
＊電話番号・FAX番号は変更ありません。
群馬県保険医協会では、下記の通り「歯科の体験アイデア発表交流会」を開催いたします。
この交流会はこの交流会は、歯科医院・介護・福祉に係る団体のスタッフが、日頃の仕事上での体験や、院内での取り組み・アイデアを小学会形式での発表し、聴講者の皆様とともに学んでいく会です。歯科医療・介護で活躍するスタッフの活動発表から学び、日々の業務に活かしてください。
近年は特に、異職種からの発表が多くあり、歯科医院と異業種の連携の重要性を学べる良い場となっています。皆様、奮ってご参加ください。
日時：2016年11月20日(日) 9:00～12:15
【予定時間】
9:00～10:15 体験アイデア発表
アイデア発表終了後 特別講演
場所：群馬大学医学部内 刀城会館(前橋市昭和町3-39-22)
参加費：無料
◆今年度の特別講演は、以下の講師をお招きします。
小牧 令二先生
美江寺歯科医院 院長（岐阜県瑞穂市）
大垣女子短期大学 歯科衛生科 非常勤講師（歯周病学）
演題「最新は最良か？科学的根拠に基づく歯周治療」
【講師からのひとこと】
EBM根拠に基づく医療が求められる時代、しかし、一般臨床家が日常的に多くの論文を読むことは現実的ではありません。また、実際の臨床では、患者の状況や、希望、術者の技量にも左右され論文と同じ結果が出るとは限りません。多くの情報があふれる中、私たちは何をよりどころにして治療していけば良いのでしょうか。1980年代の研究を基にする現代の歯周治療に対する、最新の研究の位置づけについてお話しします。
※本イベントへのお申し込みについては、会員の皆様に送付させていただきました
「案内パンフレット」、または下記データに記入後、当会にご返送ください。
FAXでのお申し込で受け付けております。（協会FAX：027-220-1126）
→第23回 歯科の体験アイデア発表交流会 参加申し込み用紙
群馬県保険医協会では、歯科医療補綴分野の重要な担い手である歯科技工所（士）の低収入、過重労働、高い離職率が長年にわたって放置されている件につき、現状をより正確に把握して問題への理解を深め、改めての問題提起を行う資料とするため、今年5～6月に県内全技工所に宛てて「歯科技工所の経営・労務状況等に関するアンケート」を実施しました。
本アンケート結果では、低所得と長時間労働の実態が明らかになると同時に、当県の歯科技工士の皆様の現状や歯科医師に対する率直な意見を得ることができました。また、危機打開のための方向について、様々な意見をいただきまして、今後の歯科技工問題の打開に向けた運動の方向を検討する大きな材料となります。
このアンケートの結果は今後、当会会員に案内して問題周知の一助としていくとともに、全国保険医団体連合会でまとめた全国集計資料を基に本問題の解決に向けて運動に取り組んでいきたいと考えています。
アンケートの結果は、以下にまとめております。何卒、ご確認いただけると幸甚です。
→歯科技工所アンケート 群馬県内集計結果
→歯科技工所アンケートの内容はこちら
群馬県保険医協会では、下記の通り「歯科の体験アイデア発表交流会」を開催いたします。
この交流会はこの交流会は、歯科医院・介護・福祉に係る団体のスタッフが、日頃の仕事上での体験や、院内での取り組み・アイデアを小学会形式での発表し、聴講者の皆様とともに学んでいく会です。歯科医療・介護で活躍するスタッフの活動発表から学び、日々の業務に活かしてください。
近年は特に、異職種からの発表が多くあり、歯科医院と異業種の連携の重要性を学べる良い場となっています。皆様、奮ってご参加ください。
日時：2015年11月1日(日) 9:00～12:30
【予定時間】
9:00～10:30 体験アイデア発表
アイデア発表終了後 特別講演
場所：群馬大学医学部内 刀城会館(前橋市昭和町3-39-22)
参加費：無料
◆今年度の特別講演は、以下の講師をお招きします。
杉原 成良先生
杉原歯科クリニック院長（東京都杉並区）
TCH（Tooth Contacting Habit）研究会 リーダー
演題「日常臨床にTCHの概念を取入れる」
【講師からのひとこと】
TCHとはTooth Contacting Habitの略で、「歯列接触癖」のことである。覚醒時に持続的に
上下歯列を一部もしくは全部を持続的に「接触」させる習癖である。クイシバリやハギシリなど強い力とは違い、自覚できない弱い力が持続的に作用することで顎関節や咀嚼筋群に負荷がかかり顎関節症の原因の1つになると言われている。
TCHによるこの負荷は顎関節のみならず顎口腔系全体に作用し「力」が関与する全ての症状の原因となりうる。本講演を通じ日常臨床にTCHの概念を取入れて頂ければ幸甚である。
※本イベントへのお申し込みについては、会員の皆様に送付させていただきました
「案内パンフレット」、または下記データに記入後、当会にご返送ください。
FAXでのお申し込で受け付けております。（協会FAX：027-220-1126）
→第22回 歯科の体験アイデア発表交流会 参加申し込み用紙
協会では、在宅緩和ケア医として活躍なさるとともに、著書や各地の講演でなどで緩和ケアや終末期医療の実際について精力的にお伝えいただいている「緩和ケア診療所・いっぽ」の萬田緑平先生をお招きして、在宅終末ケアについてお話いただきます。
【市民公開講座 「最期まで目一杯生きる」】
●日時：2015年3月26日(木) 19:00～21：00
●場所：県生涯学習センター4F 第一研修室
●主催：群馬県保険医協会
●後援：群馬県医師会、前橋市医師会、前橋市歯科医師会、前橋市
●参加費：無料（どなたでも参加できます）
※本市民公開講座は、参加のお申し込みが定員に到達致しました。
大変恐縮ですが、申し込みを締め切らせていただきます。
←案内パンフレット 表面
←案内パンフレット 裏面（参加申し込みはこちら）
群馬県保険医協会
TEL：027-220-1125
FAX：027-220-1126
群馬県保険医協会では、下記の通り「歯科の体験アイデア発表交流会」を開催いたします。
この交流会はこの交流会は、歯科医院・介護・福祉に係る団体のスタッフが、日頃の仕事上での体験や、院内での取り組み・アイデアを小学会形式での発表し、聴講者の皆様とともに学んでいく会です。歯科医療・介護で活躍するスタッフの活動発表から学び、日々の業務に活かしてください。
近年は特に、異職種からの発表が多くあり、歯科医院と異業種の連携の重要性を学べる良い場となっています。皆様、奮ってご参加ください。
日時：2014年11月23日(日) 9:00～13:00
【予定時間】 9:00～10:30 体験アイデア発表
アイデア発表終了後 特別講演
場所：群馬大学医学部内 刀城会館(前橋市昭和町3-39-22)
参加費：無料
◆今年度の特別講演は、以下の講師をお招きします。
小原 啓子氏 株式会社デンタルタイアップ 代表取締役
日本歯周病学会認定 歯科衛生士
演題「最善の歯科医療を提供する仕組み創り」
【講師からのひとこと】
歯科医院のスタッフがチーム一丸になり、最善の歯科医療サービスを提供するためには、
歯科医院全体の目的を明確化し、小さな改善を繰り返し、業務のプロセスやシステムを
見直す柔軟な体制に変えていく必要があります。
この度は、日々の業務の「視える化・カイゼン」をテーマに、歯科医院という組織が成長を
遂げるためのヒントをお伝えしたいと思います。
※本イベントへのお申し込みについては、会員の皆様に送付させていただきました
「案内パンフレット」、または下記データに記入後、当会にご返送ください。
FAXでのお申し込で受け付けております。（協会FAX：027-220-1126）
→第21回 歯科の体験アイデア発表交流会 参加申し込み用紙
※本交流会における「体験アイデア発表」も、募集しています。発表の
お申込みについては専用ページをご覧ください。
総合診療医とは
前橋協立診療所 高柳亮
●多死時代到来
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、２０１５年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者（６５～７４ 歳）に到達し、その10年後（２０２５年）には高齢者人口は約３５００万人に達すると推計されています。必然的に年間死亡者数は急増し、２０１５年には約１４０万人(うち６５歳以上約１２０万人)、２０２５年には約１６０万人(うち６５歳以上約１４０万人)に達すると見込まれています。
●高齢者医療
高齢者は多くの疾患を抱えていることが多く、以下に示す様な事例は珍しくありません。
COPD、心房細動、糖尿病、高血圧、脂質異常、糖尿病性腎症、坐骨神経痛、糖尿病性網膜症、白内障のため総合病院に通院していた73歳男性。過去ヘビースモーカー。３か月前に脳梗塞のため右不全麻痺と構音障害が出現した。脳神経外科で急性期治療、回復期病棟でリハビリテーションを行い、食事、更衣、排泄はほぼ自立となったが、入浴や家事は見守りを要する状態となった。入院中は抑うつ、頻尿に対して内服薬が追加された。長期作用性抗コリン薬、長期作用性β刺激薬とステロイドを吸入し在宅酸素療法中、インスリン自己注射、血糖自己測定を行い、ワーファリン、ACE阻害薬、Caブロッカー、スタチン、NSAIDS、漢方薬、ベンゾジアゼピン、SSRI、αブロッカーを内服中。退院後に備えて介護申請を行い、要介護１と認定された。退院を機に転居し、娘さんと同居を開始。「眼科以外の診療全般を主治医として担当してほしい」との診療情報提供書を携えて娘さんと来院した。本人からは、「娘に迷惑ばかりかけて、こんなことなら早く死んでしまいたい」との訴えあり。娘さんからは、「退院後、転倒を繰り返しており、認知症の症状も目立ってきた」と涙ながらに相談を受けた。
●「かかりつけ医」の奮闘
この事例の方が専門医にかかるとしたら、いったいいくつの科に通わねばならないでしょうか。呼吸器内科、循環器内科、代謝内科、腎臓内科、整形外科、眼科、精神科、泌尿器科、リハビリ科……。月に１回としても３日に１回は医者通いとなり、現実的ではありません。主治医が様々な病気の管理を引き受けて、優先順位を考えて治療を行うことが求められます。ポリファーマシ―への介入（薬の整理）も必要となるでしょう。多職種と連携して、介護やリハビリテーションをいかに行っていくか考えるのも主治医の役目です。さらにこの方の場合、脳梗塞再発や虚血性心疾患、COPD急性増悪などで、急に病状が悪化する可能性も高く、急性期の対応に精通しておくことはもちろん、延命治療や胃瘻など、人工栄養をどうするのかを予め相談しておくこと（アドバンスケアプランニング）も重要となります。そのためにはこの方の価値観や歩んできた人生、ご家族との関係性など多くのことを把握しておかねばなりません。
今まで、このような医療活動を地域で支えてきたのが、「かかりつけ医」の先生方でした。自身の専門分野以外についても生涯学習を積み重ね、国民のニーズに応えてきました。「総合診療医」を目指す若手医師が、「かかりつけ医」の先生方の姿勢から学ぶべきことは少なくありません。しかし、超高齢化・多死時代に立ち向かっていくためには、地域のみならず、病棟、救急、在宅など様々なフィールドにおいて、幅広い知識と問題解決能力を持った医師を体系的に育て、増やしていくことが必要となってきています。
●専門医のあり方検討会
厚生労働省が平成23年度に設置した「専門医の在り方に関する検討会」において、専門医制度改革についての議論が重ねられ、本年４月に最終的な報告書が発表されました。その大きな柱の一つとして、総合診療専門医が位置づけられることが明記されました。報告書では、総合診療専門医の専門性について、「領域別専門医が『深さ』が特徴であるのに対し、『扱う問題の広さと多様性』が特徴」としています。総合診療専門医の役割としては、「日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について、わが国の医療提供体制の中で、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供する」ことが求められており、また、「地域によって異なるニーズに的確に対応できる『地域を診る医師』としての視点も重要であり、他の領域別専門医や他職種と連携して、多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供することが期待される」と記載されています。
総合診療専門医の専門性については、表現が抽象的でイメージしにくい、他の専門医との違いがわかりにくいとの声が聞かれます。昨年、日本プライマリ・ケア連合学会が提示した「総合診療専門医が備えるべき臨床能力の例示」を以下に示します。
それぞれの診療場面自体の難易度は、当該診療科にとってそれほど高いわけではないのですが、例示したすべての場面に対応できる能力を修得するには、やはり体系的なトレーニングが必要と思われます。
総合診療専門医が備えるべき臨床能力の例示
（1人の専門医が､以下のすべての項目を実践できること）
◇外来で
・健診で初めて高血圧を指摘された患者について､疾患の説明､二次性高血圧の除外､食事運動指導､自宅血圧管理指導、禁煙指導ができる。
・不眠と頭痛で受診した患者について､うつ病を的確に診断し､自殺念慮を確認して精神科に適切にコンサルトできる。
・動悸､全身倦怠で受診した患者について､適切な鑑別診断を行ってバセドウ病と診断し､抗甲状腺薬による治療を開始できる。
・女性の月経前症候群や更年期障害の診断と治療を行い、必要に応じて専門科にコンサルテーションできる。
・小児の予防接種について､母親に正確に説明し､適切に実施できる。
◇救急当直で
・気管支喘息中発作で受診した小児患者にガイドラインに準拠した治療を行って､翌日の小児科外来受診を指示できる。
・テニスのプレー中に転倒して足首痛を訴える患者について、適切な初期評価・治療、および必要に応じて固定まで行い、整形外科受診を指示できる。
・胸背部痛で受診した患者について､大動脈解離と診断して循環器外科医に適切にコンサルトできる。
・鼻出血で受診した患者について､止血処置を含めた適切な初期対応ができる。
・食欲不振､ADL低下で受診した高齢患者について､肺炎と診断して入院の判断ができる。
◇病棟で
・脳梗塞後遺症､認知症､糖尿病があり､誤嚥性肺炎で入院した高齢患者の全体のマネジメントができる。
・様々な症状緩和や倫理面の配慮を含めた癌・非癌患者の緩和医療ができる。
・熱中症で入院した独居老人について､脱水の補正を行い､ 全身状態の改善を図るとともに､退院後のケアプランの調整ができる。
・不明熱で入院した患者について全身精査を行い､悪性リンパ腫を疑って血液内科専門医にコンサルトできる。
・外科の依頼を受けて､糖尿病患者の周術期の血糖コントロールができる。
◇地域で
・寝たきりで褥瘡を作った患者の訪問診療を行い､褥瘡の治療を行うとともに､ケアマネージャーや介護職と相談して､ケアプランを見直すことができる。
・COPD で在宅酸素療法を受けている患者の医学的管理を行うとともに､訪問看護師､理学療法士と協力して､ADLの維持に努めることができる。
・学校医として､小学生の健康管理と学校への適切な助言ができる。
・地域住民を対象として､禁煙教室を開催できる。
・地方自治体の担当者と協力して､子宮頚癌ワクチンの導入に関する協議に参画できる。
●おわりに
「総合診療医」は、「かかりつけ医」の先生方の背中を見てリスペクトしながら、日々精進していくことが求められます。そして「かかりつけ医」の先生方とタッグを組んで、高齢化が進む日本の医療を担っていかねばなりません。高度に専門分化した医療を、国民ひとりひとりに、真に役立つ形でお届けしていくために。
■群馬保険医新聞２０１４年８月号
子どもの甲状腺癌とエコー検診について
高崎中央病院 鈴木 隆
■はじめに
福島第一原発の事故は、避難を続けている原発周辺の住民、低線量だが自然放射線よりははるかに高い放射線量汚染地域にとどまって暮らしている人たち、また福島県外でも放射線被ばくによる子どもへの影響を心配するたくさんの家族に、大きな不安と生活の負担、困難をもたらしています。私は放射線医学の専門家ではありませんがこの問題に関心を持ち、それなりに学習し、またわずかですが子どもの調査や検診にも関わってきたので、知っている範囲で書かせてもらいました。
■癌の発生は？
今回の原発事故での地域住民への健康障害で問題になるのは、将来の癌発生率が高まるかどうかでしょう。よく知られているのは、被ばく線量100mSv以上では線量に比例して癌の発生率が高まるという話です。しかし、これは100mSv以下については現在の統計学的方法では他の要因と区別できないということで、これ以下なら大丈夫というわけではありません。また、外部被ばくと内部被ばくでは体への影響が異なるということもあります。最近の論文では、原発労働者や医療被曝の調査から10mSvでも癌の発生率が上がるという報告もあります（「国際原子力ムラその形成の歴史と実態」日本科学者会議編・2014）。少ない線量でも可能性はあると考えるのが妥当だと思います。
■チェルノブイリ原発事故による健康障害
1986年のチェルノブイリ原発事故による住民の健康障害はベラルーシ、ウクライナ、ロシアなどの医師・学者を中心に多数の多彩な疾患の発生・増加の報告があります。（詳細は「チェルノブイリ被害の全貌」岩波書店・2013、「ウクライナ政府報告書」「バンダジェフスキーの論文」合同出版・2011など）。これらの報告を見ると、ＷＨＯの公式見解（急性放射線障害134人《2006》、甲状腺癌6000人《2011》）とまったく違うので驚きます。日本の政府などは当然ですが、ＷＨＯの見解を前提に動いています。
■甲状腺癌
チェルノブイリ原発事故による健康被害をなるべく認めないようにしてきた人たちも、子どもたちの甲状腺癌の増加は認めざるをえませんでした。図１は、ベラルーシの子どもの甲状腺癌発生率です。４年後から上がり、20年以上経っても発生が続いています。患者数はいろいろな報告が出ていますが、ベラルーシ保健省からは事故当時０～18歳で8161人という数字が出されています。ロシア、ウクライナからもそれぞれ２～3000人台の報告があります。図２は、チェルノブイリと福島の甲状腺への被ばく量の比較です。先日のＮＨＫの番組では、福島での甲状腺への被ばくは最大で30mSv台という推測がされていました。だからといって大丈夫とはとうてい言えないので、やはり今後検査を続けることは必要です。
■福島県民健康調査
福島県では放射線被ばくの影響を調べていくため、県民健康調査を行っています。子どもの甲状腺エコー検診はその一つです。事故当時18歳以下（胎内にいた子も加えた）の全員にエコー検診を行うもので、2011年度～13年度で１回目の先行検査が終わったところです。14年度から本格検査が始まり20歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに行うとされています。今結果がまとまってきている先行検査は、放射線の影響が考えにくい時期に行う現状確認のための検査と位置づけられています。
甲状腺エコー検査の所見は、結節と嚢胞について大きさ、数を測って評価します。Ａ判定は次回検査を受けるもので、Ａ１：所見なし、Ａ２：5.0mm以下の結節、20.0mm以下の嚢胞、Ｂ判定は二次検査を要するもので、5.1mm以上の結節、20.1mm以上の嚢胞、Ｃ判定は直ちに二次検査を受けるものと分類しています。
ほぼ県内ひととおり終わったところでの結果は、約26万９千人（対象者の80％）の中で、Ａ１：13.5万人(53％）、Ａ２:11.8万人(46.3％)、Ｂ：1795人(0.7％)、内訳は5.1mm以上の結節1778人、20.1mm以上の嚢胞11人でした。Ｃ:１(0.0％)です。私の病院でも福島から避難している子や地域の市民団体の検診希望者の子どもたち年間20～30件に甲状腺エコーを行っていますが、約半数に２～３mmの嚢胞が見られます。そのうちの半分くらいがコロイド嚢胞です＝図３。福島の検診で話題になっているのは、二次検診のうち369人に細胞診が行われ75人が悪性の疑いとなり、手術の結果34人に甲状腺癌が見つかったことです。この数字をみると、もうそんなことになっているのかと驚く人もあると思います。
県のホームページに年齢や事故時の居住地（市町村）が出ています。それを見る限り、原発に近い町で癌が多いようには見えません。癌の子どもは町や村で０～２人、市で２～21人です。福島市は12人、郡山市が一番多く21人ですが、人口あたりでは0.03％で特に多くありません。このように一つの県の30万人もの子どもの甲状腺エコー検診を行うのは初めての試みであり、比較するデータがありません。やはり今後このデータを基に何十年も検診を続けることでいろいろなことがわかってくるのだと思われます。
■原発事故にどう向き合うか
原発事故が被災者の間や国民にさまざまな分断をもたらしています。放射線被ばくの医学的な健康被害は不明ですが、原発事故全体が国民に大変な被害をもたらしていることは間違いありません。情報公開・測定・検診・医療保障が大事だと思います。
これまで取り組まれてきた、それぞれの地域の放射線量の測定や食べ物の測定は、今後も続ける必要があります。住民の検診も福島だけでなく広範囲に希望者には行い、継続すべきだと思います。大事なことは実際に測って、検査して市民に確認してもらったうえで安心してもらうこと、それをずっと続けることです。福島県では18歳までの医療費が公費になっていますが、甲状腺検診はこのあと何十年も続くので、二次検診や治療について18歳を超えても公費でできないと片手落ちです。ぜひ群馬以上に福島の医療制度が充実されることを期待します。ホットスポットは群馬にもあります。福島の甲状腺検診を見守りながらも、場合によっては私たちも関われるように関心を持ち続けることが大事だと思います。
■群馬保険医新聞2014年５月号
遠隔医療最前線
沼田市・利根中央病院外科部長
日本遠隔医療学会
郡 隆之
昔テレビでウルトラマンの科学特捜隊が時計型のテレビ電話で会話するシーンをワクワクしながら見たものですが、今ではスマートフォン（スマホ）で簡単に同じことができるようになりましたね。先日も北海道の両親とiＰad（タブレットPC）で無料のテレビ電話をしたばかりです。同じように、テレビ電話を使って在宅患者を診察したり、レントゲン写真や病理標本を遠隔で操作して診断する遠隔医療が可能な時代となりました。
遠隔医療(Telemedince and Telecare)とは、「通信技術を活用した健康増進、医療、介護に資する行為」と日本遠隔医療学会では定義しています。医師の偏在などによる医療の不足を補う手法の一つとして期待されており、遠隔医療により在宅患者を診療している施設も登場しています。また、不必要な搬送の抑制による医療の効率化や患者の専門医へのアクセス向上など、さまざまな利点があります。
厚生労働省は、平成９年より遠隔診療を認めており、最新の通知『情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について』（平成23年３月31日）では、「診療は、医師と患者が直接対面して行われることが基本であり、遠隔診療は、あくまで直接の対面診療を補完するものとして行うべきものである。直接の対面診療による場合と同等ではないにしてもこれに代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、遠隔診療を行うことは直ちに医師法第20条等に抵触するものではない」とされています。遠隔放射線画像診断や遠隔術中迅速病理診断など診療報酬にも盛り込まれており、厚生労働省による平成23年度の調査では、遠隔放射線画像診断を行う医療機関は2,403件、遠隔病理診断を行う医療機関は419件、在宅支援を行う医療機関は560件ありました。
当院でも画像診断の一部は群馬大学放射線科による遠隔画像診断を行っています。診療報酬に収載されていない遠隔医療も実用化しているものが多くあります。当院では、夜間休祭日のオンコール医師が病院に来なくても自宅のPCで病院の医療画像を閲覧できるシステムを導入しています。症例によっては自宅からの対応のみで済ませたり、病院へ行くまでの間に治療を進めてもらうことができ、医師の負担軽減と早期診断の両方に威力を発揮しています。このシステムを基に、２年前から経済産業省の補助金で遠隔医療を専門とするViewsend社とクラウドシステムの開発を行い、昨年完成しました。クラウド化することで、自宅のPC以外に外出先のスマホなどの携帯端末からも簡単に閲覧できるようになり、すでに県内の複数施設に導入しました。
また、医療圏として遠隔医療を運用している地域もあります。沼田保健医療圏では平成22年から７病院と16診療所を結ぶ遠隔医療ネットワークを構築し、医療画像の伝送を行っています。開業医から病院に依頼されたCT検査などの画像や、患者転院時の画像を伝送しています。現在、月50件以上の医療画像が施設間で飛び交っています。
政府は遠隔医療を推進する体制をとっておりますが、診療報酬のついている遠隔医療行為は少ないことや、診療報酬がついていても対面診療より低い報酬になる領域があることなどから、政府が思っているほど広がっていないのが現状です。そのため、厚生労働省の遠隔医療研究班では、遠隔医療の普及のために必要な枠組みを検討しています。
平成23年には、酒巻哲夫前群馬大学教授を主任研究者とした多施設共同研究を行い、脳卒中、がん、神経筋疾患などの在宅医療患者に遠隔医療を併用することの安全性と有効性を評価し、小生も解析に加わりました。
全国の20診療所で遠隔診療＋対面診療群（遠隔群）と対面診療群（対面群）の２群に振り分け、遠隔群60例、対面群68例がエントリーしました。主要評価項目は、1 回の診療における実診療時間の割合の平均値[実診療時間／（実診療時間＋1件当たりの移動時間）]とし、副次的評価項目は、患者のQOL（SF-36）の総得点、患者家族のQOL（BIC-11）の総得点、イベント発症率、入院率、死亡率を比較しました。
遠隔診療で移動時間が軽減されることで、1回の診療における実診療時間の割合が遠隔群で上昇しました。一方、SF-36・BIC-11の総得点の変化、イベント発症率、死亡率は両群間で統計学的に有意差を認めず、遠隔医療を併用した訪問診療は安全性を損なうことなく診療効率を高められる可能性が示唆されました。（＊１）
現段階では診療報酬化は未定ですが、もし今後収載された際には「このことか」と思っていただければ幸いです。
また、遠隔診療については日本遠隔医療学会から「遠隔診療実践マニュアル 在宅医療推進のために」（篠原出版新社）が発売されております。小生も執筆しましたので興味のある先生は是非ご一読ください。
＊１ 「訪問診療における遠隔診療の事象発生、移動時間、QOLに関する症例比較多施設前向き研究」
郡隆之、酒巻哲夫、長谷川高志他
日本遠隔医療学会雑誌9(2):110-113,2013
■群馬保険医新聞２０１４年４月号
ソフロロジー式分娩法
沼田市・久保産婦人科医院 久保郁弥
はじめに
現代の科学・医学がここまで発達して、母体および新生児の死亡率が極めて減少したとしても、いまだに各個人の妊娠・分娩経過を十分に予測できるとはいえません。
それというのも分娩は、1,000人妊婦がいれば1,000通りの経過をたどり、一個人にせよ毎回違う分娩経過をたどる極めて個人的なものだからです。子宮を含め、骨盤の中では刻々と何が展開してるのか、未知なところが多いのです。他の診療科から比べるともっとも古典的であり、非科学的な学問ではないでしょうか。
子宮の中は、ブラックボックスと言えるところもあります。分娩経過は予測出来ないエピソードが次々と起こり、いつ何時急変するかわかりません。世の中の風潮では、正常に生まれてきて当然と考えられていますが、産科医としては偶然にも正常に生まれてきたという意識を持たざるを得ません。分娩までの経過・処置の内容に関わらず、結果がすべてという診療科に、医学生からの人気がないのは当然といえば当然かもしれません。私自身もお産をすればするほど、その怖さを思い知らされます。第三者がこんなことを感じているのですから、妊婦自身はどうでしょうか。
近代以前、女性の死亡原因のトップは出産であり、お産は命をかけてするものでした。麻酔もなく、帝王切開も出来ない時代では自然分娩しかできなかったのですから、お産に対する恐怖心や先入観を克服するのはざぞかし大変だったでしょう。現代の分娩方法は、帝王切開を除くと麻酔を使った無痛分娩（和痛分娩）と自然分娩とに大別されますが、今回は、自然分娩の中のソフロロジー式分娩法を紹介します。
自然分娩法の流れ
昔の人にとってもお産は恐怖であり、科学が発達する以前は、いかに無事に出産するかは神頼みだったようです。祈祷師が活躍したり、悪魔祓いをしたり、偽薬を飲ませたり、中世のヨーロッパでは魔女狩りが行われたこともあるそうです。
19世紀になると麻酔が登場し、お産に応用され、無痛分娩が普及し始めました。これに伴い、自宅での分娩から施設での管理分娩に移行することになり、死亡率は歴然と減少しました。一方、女性の中には薬物投与や徹底管理された医療行為に対する恐怖心や不満、出生児の安全性に不安を抱き、1960年代後半から社会的風潮として台頭してきたウーマンリブ運動や自然回帰運動が追い風となって、「産ませてもらうお産」から｢自分でお産をする自然分娩」への憧れが強くなり、世界各地でいくつかの手法が考案されました。その一つで有名なのが、ラマーズ法です（その他、リーブ法、マタニティヨーガ、アクティブバース、ソフロロジー法等があります）。
自然分娩
麻酔を使わず、陣痛をコントロールし、医療介入を最小限に留め、妊婦自身が主体的に積極的にお産に取り組むことを目指しています。いずれの手法も基本的には心身のリラクセーション、エクササイズ、呼吸法、イメジェリー（瞑想）を独自に組み合わせ、出産準備教育として訓練を行っています。分娩時に心身の緊張をとり、痛みの閾値を下げることによって分娩を成し遂げます。
ソフロロジー法
スペインの精神科医アルフォンソ・カイセド（Alfonso Caycedo）博士によって創案された、心身の諸条件から生じる意識変化を研究し、精神の平和と安定、調和を得るための学問です。ソフロロジーは、Sos(調和、平和、安定）、Phren（心気、精神、意識）、Logos(研究、論議、学術）の３つの言葉からなる造語です。具体的には、ドイツの精神分析家ジェイコブソン（Jacobson）の漸進的リラックス法、およびドイツの精神科医シュルツ（Scshlz）による自律訓練法に、インドのヨガや日本の禅からきた訓練手法が組み合わされたダイナミック・リラックス法です。
ソフロロジー式分娩法
ソフロロジー法は、1976年、パリのサンミシェル病院のジャンヌ・クレフ（Jeanne Creff）博士によって、初めて産科に応用されました。主にイメージトレーニング、ヨガ、禅の訓練様式によって分娩時の筋肉の緊張を意識的に弛緩させるものでした。
日本でのソフロロジーの実際
日本では1980年代に、熊本県の松永昭先生が紹介し、導入しました。ヨガ、禅という要素が日本人になじみやすく、普及しました。取り入れている施設のほとんどは、母親学級等を通じてソフロロジー法独自のイメージトレーニング、体操、呼吸訓練を行っています。母親学級は妊娠期間を通じて２～３回が平均的です。
当院での実際
妊娠初期、出産予定日決定後に、イメージトレーニング用のＣＤを配布します。初期母親学級ではソフロロジー法の解説とイメージトレーニングを実践し、後期母親学級では、出産本番へ向けての総括を行っています。
期待される効果
ソフロロジー式分娩法では、次のような効果が期待できます。
１．母性の確立…母親としての新たな自分の出現。
２．精神の安定…分娩という未知の体験に対して抱いてる不安・恐怖心を払拭。
３. 超痛…分娩時のリラックス効果によって、陣痛を有効に利用し、無理ないきみを回避し、安産へ導く。
■群馬保険医新聞２０１４年３月号
眼にも起こる光老化とその予防
―眼鏡装用を再認識してみませんか！ ―
前橋市・丸山眼科医院 丸山明信
眼科医師として４０年が経ち、私が年をとるとともに、受診される患者も年配の方が多くなり、老化による変化が眼にも少しずつ現れてきています。それらの現象のなかには、単なる加齢だけによるとは思われない変化があります。変化には個人差はありますが、その人なりに、年々明らかになります。長い間の生活習慣がおおいに関わっているものと思われます。生活習慣のうち、“光による老化”という考えがあります。「光老化」は、主に太陽紫外線によるとされています。これについて、日々の診療から教えられた私見を述べてみます。
まず眼部においては、眼瞼皮膚表面から眼底まで順に考察していきます。
Ⅰ．眼瞼皮膚と睫毛
まず最初に、外界の環境からの防御となります。上眼瞼は加齢とともに下がってきます。眼球を被うという意味では好都合かもしれませんが、見にくいため顎を上げるようになります。一方、若い人の中には“二重瞼”の手術を行い、目をパッチリと見開くようにし、さらに“睫毛パーマ”までおこないます。目に対して無防備になるだけです。
Ⅱ．角膜
①角膜炎（雪眼）
紫外線暴露による角膜炎で、痛みが強くびっくりしますが、１～２日で治癒します。しかし発症したこと自体、好ましいことではありません。
② 翼状片
主に鼻側の結膜においてその増殖組織が翼状に角膜へ伸びてくる状態で、戸外活動者に多く、紫外線を含めた外的刺激が関係します。進行はゆっくりですが、見た目が悪く、次第に角膜表面がゆがんできて視力障害がでます。外科的切除が適応になります。
③ 老人環
角膜周辺部の結膜寄りに輪状の白濁が出現します。これは光老化というより代謝機能の低下によると言われ、その白濁は角膜中央までは広がりませんので放置します。
Ⅲ．結膜
④ 瞼裂斑（けんれつはん）
上下の瞼に被われてない白目の部分が黄色のシミになってきます。少々盛り上がって、時に充血します。特に鼻側に目立ち、明らかに紫外線による障害で、眼鏡との縁がない人に多く、特にハードコンタクトレンズ装用者に多いように思います。翼状片に比べて見た目の変化は少ないですが、“隠れた眼のシミ”であり、ドライアイなどの障害を引き起こすこともあります。
Ⅳ．水晶体
⑤ 白内障
水晶体が混濁してくる病態で、その発症危険因子には加齢だけでなく多々ありますが、その一つに紫外線があります。視力障害となり、眼鏡等での矯正は効きません。自動車運転免許が更新できなければ手術をするしかありません。手術は混濁した水晶体を破砕・吸引し、人工レンズを挿入することですが、個人的には手術しないで済ませられればと思います。
Ⅳ．網膜
⑥ 黄斑変性
眼底黄斑部の網脈絡膜の加齢による変性であり、これも紫外線が関わっています。加齢とともに視力は低下しますが、白内障だけでは説明のつかない患者では、黄斑部に変性が起こっているかもしれません。早期のうちからＯＣＴ(optical coherence tomography)=光干渉断層計にて、眼底を三次元的に画像の解析を行い診断します。治療は、抗ＶＥＧＦ薬の硝子体内注射療法が主に行われています。また、将来iＰＳ細胞の移植も考えられていますが、いずれにせよ大変な治療となります。
以上挙げましたように、眼球において表面から奥まで陽に焼けると、長い間には種々の変化が起こり、障害となります。例えれば、陽あたりの良い部屋では、畳や障子、襖などの内装が全て黄ばんでくるのと同じです。
ここで考えられるのが、“眼鏡”による防御です。しかし眼鏡に馴染めない人が多いように感じます。そんな人の中にはコンタクトレンズに移り、眼表面に一層負荷をかけています。さらにＬＡＳＩＫ(屈折矯正手術)まで希望する人がいます。自分では気に入ったスタイルかもしれませんが、健康に良いことではなく、ＥyeＣareでなく、Ｅye Ｄamageとなっているかもしれません。
眼球保護という観点からいえば、眼鏡は常時装用していることが望ましいでしょう。中高年以上になれば、遠近両用眼鏡の常用が便利だと思います。レンズの色は必ずしも濃いものでなくても、紫外線透過率の低いレンズもあります。明るい屋外専用であれば色の付いたレンズも良いかと思います。眼鏡には視力矯正機能のほかに、保護機能もあることを再認識していただき、紫外線だけでなく、すべての物から目を守っていくという意識を持ってほしいと思います。
昨今の中国におけるＰＭ２.５の環境汚染を見るにつけ、これからは帽子、眼鏡、マスクをするというあたかも子どもの頃のテレビのヒーロー“月光仮面”のような装いが必要となってくるのではないでしょうか。この稿をお読みの多く方は“今更、すでに遅し”かもしれませんが、将来を託す子どもや孫たちには、眼鏡の大切さを実践して伝えていってください。子どもたちにとって、帽子も眼鏡も装用できない屋外スポーツはどうしたら良いのか、考えているところでもあります。
■群馬保険医新聞２０１４年２月号
今年も9月22日（日）に、群馬県保険医協会の医師・歯科医師と医療・介護・福祉に
関わる団体が集まり、健康について「体験」できるイベントを開催いたします。
医師・歯科医師による無料健康相談、無料健康測定、お子様も楽しめるキッズコーナーなど目白押しです。皆様、お誘いあわせの上、ぜひお越しくださいませ。
日時： 2013年9月22日（日）10：00～15：00
場所： けやきウォーク前橋 2F けやきホール
参加費： 無料
ブース内容紹介
健康相談・健康測定コーナー
■現役医師・歯科医師による無料健康相談
■「骨密度」、「肌年齢」測定コーナー
■「虫歯菌」、「口臭」、「口腔乾燥」測定コーナー
健康体験コーナー
■AED体験コーナー
■車イスの試乗体験コーナー
■バルーンアート・キッズコーナー
介護・食生活コーナー
■薬膳料理の試食コーナー
■介護食・栄養相談コーナー
■パネル展示コーナー 等
協力
神奈川歯科大学 顎顔面診断科学講座、（株）骨構造学解析研究所、
特別養護老人ホーム 明風園、パナケア真中（株）、ロングライフ前橋、
日清医療食品（株）、高齢者総合生活支援たなぼ、（株）明治、
森永乳業（株）、岩瀬歯科商会 （順不同）
協賛
森永乳業（株）、（株）ジーシー、（株）スズキデンタル、
（株）高橋医薬品、（株）タカハシデンタル、（株）ヤマギシ （順不同）
第28回 保団連医療研究集会は、以下のように開催します。
日時：2013年10月12日（土）～13日（日）
会場：横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ（神奈川県横浜市）
メインテーマ：「地域医療におけるこれからの市民と医療者の連携」
記念講演は俳優の倍賞千恵子さんより、「歌うこと、演じること、そして生きること」と題して、講演いただきます。また分科会では、全国の保険医協会の医師、歯科医師、コ・メディカル、コ・デンタルらが日常診療の経験を持ち寄り発表。開業医医療の現場からの報告と経験交流が多数行われます。ぜひご参加ください。
詳細は医療研究集会HPにて……
（クリックすると、医療研究集会HPに飛びます）
↓
【会場までの地図】 ←こちらをクリック
■参加ご希望の方は下記までご連絡ください。
群馬県保険医協会
TEL：027-220-1125
FAX：027-220-1126
今年も9月22日（土祝）秋分の日に、群馬県保険医協会の医師・歯科医師と
医療・介護・福祉に関わる団体が集まり、皆様に健康について「体験」いただける
イベントを開催いたします。皆様、お誘いあわせの上、ぜひお越しくださいませ。
日時： 2012年9月22日（土祝） 10：00～15：00
場所： けやきウォーク前橋 2F けやきホール
参加費： 無料
ブースの内容：
健康相談コーナー
■現役医師・歯科医師による無料健康相談
■歯科衛生士による歯みがき相談
健康測定コーナー
■「骨年齢」、「肌年齢」、「血管の状態」測定コーナー
■口腔内の検査コーナー
■体力測定・体内時計測定コーナー
健康体験コーナー
■車イス試乗体験コーナー
■地元の野菜・薬膳料理・高齢者向け流動食試食コーナー 等
協力
神奈川歯科大学 顎顔面診断科学講座、(株）骨構造学解析研究所、
群馬県歯科衛生士会、特別養護老人ホーム 明風園、パナケア真中（株）、
ロングライフ前橋、日清医療食品（株）、有料老人ホームたなぼ、
中央カレッジクループ（中央情報経理専門学校・中央医療歯科専門学校）、
食生活を考える会、三井生命保険（株）、（株）明治、（株）クリニコ、岩瀬歯科商会
（順不同）
2011年度(2011年4月～2012年3月)をふりかえって
2009年の政権交代から２年６カ月が経過した。国民は、新自由主義路線を走り続けた自公政権との決別を決意し、民主党に政権を託した。ところが民主党はマニフェストを反故にし、再び新自由主義路線を走ろうとしている。消費増税への着手、ＴＰＰ参加推進への動き、原発再稼動問題などがその典型的な例だ。世界各国では、貧富の差に怒りを覚えた人々のデモが広がっている。今、求められているのは、富の集中から所得再分配への政策転換である。現在の我が国は、高齢化社会を迎え、社会保障を充実させることが急務である。国民感情を置き去りにし、次々と首相が交代する民主党政権の混乱振りは、残念ながら2011年も同じだった。
＊
2011年6月 埼玉県で、個別指導時に、厚生局によるカルテのコピーおよびカルテ等の預り証への同意を求められた事が、被指導医から埼玉県保険医協会への相談で明らかになった。同協会は、直ちにコピーされた資料を返却させ、関東信越厚生局にこの件に関する法的根拠を求めてきたが、2012年1月、厚労省の担当者から「根拠はない、断っても不利益はない」との回答を得た。指導の場で不当な要求をされた場合、法令に無知な被指導医が平常心で対応するのは難しい。指導時の弁護士帯同の重要性を再認識した。
＊
７月 健康保険組合からレセプト点検や医療費分析を請け負った業者が、患者のレセプトデータを製薬会社に流出させている事実が発覚した。医療機関への営業に活用されている疑念が持たれている。レセプトデータについては、ガイドラインが策定され、民間企業への提供は禁止されているはずである。しかし、健康保険組合がレセプト点検業者や医療費分析を外注する場合、個人情報が匿名化されていればデータの二次利用には規制がない。これは明らかな矛盾だ。取り扱いに慎重を要する個人情報の民間活用、民間利用、商業利用は許してはならない。
＊
８月 歯科疾患の予防等による口腔の健康維持・増進に関する「歯科口腔保健法」が成立。虫歯や歯周病等の予防措置に、歯科医療関係者はもちろんのこと、国全体で取り組もうという明るい話題だ。
＊
９月 野田新内閣発足。2009年の政権交代時のマニフェストをおざなりにし、社会保障と税の一体改革と消費増税、原発の再稼働、米国や財界の要求の反映など、新自由主義路線の志向をさらに強めた。米国の債務残高引き上げ問題や再燃している欧州財政危機からもみてとれるように、行き過ぎた新自由主義的施策は国の土台を崩す可能性があり、見直しの必要性が大だろう。
＊
2012年２月 政府は、国民一人ひとりに識別番号を割りふる「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定し、国会に提出した。医療・介護などの自己負担合計額に上限を設定することや年金等の正確な給付を行うことができるとして、2015年１月からの利用開始をめざし、法案成立を急いでいる。一方で、社会保障の給付削減・抑制をより効率的に実行する道具となることが懸念される。個人の医療費が機械的に判断され、医療・社会保障の荒廃や受診抑制につながりかねない。個人情報漏洩の問題、情報管理のシステムに不安を抱く国民も多い。
＊
同月 政府は、消費増税を盛り込んだ「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定した。消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％まで引き上げるというものである。現状況下での消費増税が、景気をよりいっそう冷え込ませることは、1997年の５％引き上げ時を振り返ってみても明らかなことである。低所得者に重くのしかかる逆進性の税制であり、断固反対する。
＊
３月 次年度の診療報酬改定に係る告示・通知が発出された。診療報酬本体では1.379％の引き上げ、薬価で1.375％の引き下げ、全体改定率は0.004％の引き上げとなった。限りなくゼロに近いプラス改定だ。長期収載医薬品の引き下げが行われており、実質マイナス改定と考えてよいだろう。
＊
群馬県保険医協会は、県民および保険医のため、さまざまな活動を行ってきた。第42回定期総会にあたり、昨年度の活動を振り返る。
《医療保険制度改善運動》
・９月 東日本大震災後の歯科医療機関の現状を把握し問題点を国会議員やマスコミ関係者などに周知 するため、「歯科会員アンケート」を実施。集計結 果をもとに民主党・宮崎岳志議員との懇談を行い、アンケートとあわせて行なった「お金の心配がない『保険でよい歯科医療』の実現を求める請願書名」173人分を提出した。
●総務部
・昨年３月から継続している、東日本大震災被災地への募金は、
合計216医療機関より636万円となり、被災地へ送金した。
・会員より提供のあった、歯ブラシ、義歯洗浄剤等を被災者支援
物資として被災地に送付した。
●研究部
・９月 保団連医療研究集会（東京）に参加し発表した。
・10月 第４回「医療安全の確保」講習会（58人参加）
講師／小林弘幸氏
（順天堂大医学部総合診療科大学院医学研究科病院管理学教授医療安全推進部長）
・10月 保団連の若手医師・歯科医師の集い（愛知）に参加した。
・２月 第５回「医療安全の確保」講習会（139人参加）
講師／伊藤秀明氏（前橋赤十字病院安全管理担当病理診断科部長）
吉住正和氏（群馬県衛生環境研究所）
原木善之氏（日本光電ＡＥＤ営業部）
●地域対策部
・「健康テレホンサービス」は26年目を迎えた。市町村広報でのプログラム紹介も継続され、年間利用度 数は1803本。上毛新聞社のインターネットホームページに健康講話を提供、ウェブ上の健康相談も継続して取り組んだ。モニター通信は通巻277号を数えた。
・電話で直接対応する「健康相談」を月２回開催した。
・無料健康相談等を行う県民イベント「子供も大人も 100まで元気！」を立ち上げた。ボランティア医師、食生活を考える会会員を中心に活動を行った。
・食生活を考える会は、６月、７月、８月に福島原発事故における放射線被害を中心テーマに開催した。
●審査指導対策部
・個別指導時の弁護士帯同を２件実現した。
・保険点数に関する会員からの相談に応じた。
・10月 関東信越指導監査対策担当者会議に出席した。
・３月 保団連書籍「点数改定のポイント」の編集作業に、
事務局１名を派遣した。
・同月 新点数検討会を前橋市と太田市で開催した。
参加者数は、医科前橋会場242人、太田会場34人、
歯科前橋会場135人、太田会場46人。
●経営対策部
・雇用問題、開業相談、税務調査に関する相談にあわせ、「医院経営と雇用管理」「保険医の経営と税務」「保険医の税務調査」など保団連発行の冊子を普及した。
●広報部
・東日本大震災を受け、震災関連の記事を多く取り上 げた。被災地で支援活動を行った事務局の報告や震災当日の医療現場の様子を医師が綴った原稿のほか、震災の被害についての会員アンケート、原発をめぐる今後のエネルギー問題を考える連載等を掲載した。 2012年新年号では、福島第一原子力発電所事故の被災者を全国でいち早く受け入れた、片品村の千明金造村長との座談会を特集した。
●共済部
・各種共済制度は健全に運用された（別表参照）。グループ生命保険については、前年度保険料の26.25％を配当金として還元した。
・2006年に改定された保険業法に伴い、維持管理状態となった保険医休業保障制度は、再開に向け金融庁による予備審査の準備に入った。
・年金制度のさらなる健全運営のため、2011年５月１日より第一生命を受託会社に加えた。
●文化部
・５月 第11回撮影バス旅行を実施（長野県白馬村／20人参加）。
・７月 第20回保険医写真展を開催。自由部門74点、課題部門「いのち」12点、撮影旅行部門19点の応募 があった。
会長賞は、秋山典夫「いのち１０３」（藤岡市・秋山医院）が受賞した。
●会員拡大部
・協会活動の宣伝に重点を置き、新規開業医に案内、年３回未入会の医療機関に群馬保険医新聞を配布し、ＰＲに努めた。
●環境平和部
・11月 「第22回核戦争に反対し核兵器廃絶を求める「医師医学者のつどい埼玉」に参加した。
・12月 「さようなら原発1000万署名」を行い、84医療機関から集まった2869筆を、同署名実行委員会に送付した。
・保団連非核平和部会、反核医師の会世話人会に参加した。
《歯科会》
・歯科会を毎月開催した。
・保険医新聞歯科版を季刊発行し、10月号より歯科医師による趣味についてのエッセイ「趣味技巧人（シュミテクト）」の連載を開始した。
・10月 歯科医療の危機打開決起集会に参加し、署名活動を行った。
・11月 第18回体験アイデア発表交流会（119人参加）。
スタッフ発表は５演題。特別講演は、大野純一氏（大野歯科医院・前橋市）。
・海外技工問題をまとめた保団連発行の冊子「歯のかぶせ物・入れ歯の安全性について」を歯科会員に配布した。
《院内だより共同編集事業》
・病気についての指導、患者とのコミュニケーションをはかるため、20の医療機関が参加し、隔月発行している。通巻151号を数えた。５月に編集会議を開催し、年間の執筆テーマを検討。原発事故を受け、放射性物質の環境や人体への影響について、特に強い影響を受けるとされる妊婦、子ども、食品に焦点をあてた情報を提供した。 以上
群馬県保険医協会
２０１２年度の活動方針
東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から１年が過ぎたが、復興に向けた動きはなかなか進まない。時間の経過により記憶や感情を風化させることなく、私たちは何をすべきかを議論し、行動していかなくてはならない。
今次診療報酬改定は、税と社会保障の一体改革への第一歩を踏み出した形で、入院から在宅、医療から介護への流れがいっそう強化された。医療現場を無視した、医療費削減のための経済優先型への誘導は、決して許されることではない。病診間連携、医科歯科連携の項目は評価されたが、それぞれの連携が未整備のままで、実際に算定ができるのか、疑問である。厳しい施設基準を満たさなければ算定できない項目の増加は、医療機関の淘汰を狙ったかのようにもとれる。今後も税と社会保障の一体改革の影響による算定要件の変更に注視し、会員に対し、必要な情報を発信していく。
請求や指導に関する会員からの相談が増加している。時代とともに、医療機関が抱える問題は変化し、多様化している。これら一つひとつから、会員の希望や問題意識を正確に捉え、ニーズに応えられる組織体制を構築する。医療者と県民の声に耳を傾け、より良い医療をめざし、積極的に政策提案をしていきたい。
今年度も引き続き次の課題に取り組んでいく。
一、医療費削減政策の矛盾と破綻した現状を明らかにし、県民に知らせる。
一、後期高齢者医療制度に反対し、廃止を求める。
一、登録医制、診療報酬の定額払い制に反対する。
一、保険外併用療養（混合診療）の拡大に反対する。
一、保険診療で経営が安定し、良質の医療が確保できる診療報酬を求めて運動する。
一、物価、人件費の高騰にみあった「一点単価」の引き上げを要求する。
一、保険診療に関する情報収集に努め、医学的常識と医師の裁量を尊重した審査、指導、レセプト審査の公開を要求する。
一、女性医師支援の運動を継続する。
一、ヒブ、肺炎球菌、水痘、おたふく風邪の各ワクチンの定期予防接種の早期導入を県、市町村に要望する。
一、院内だより、健康テレホンの情報提供活動を継続する。
一、各種共済制度の普及をすすめる。
一、平和を守る活動に取り組み、「核戦争防止群馬県医師の会」を支援する。
一、国民皆保険制度を崩壊に導きかねないＴＰＰ参加について会内の議論を深める。
一、消費税の増税に反対し、医療へのゼロ税率を求める。 以上
当会では、県民の皆様に健康的な食事の大切さを知ってもらうため、栄養バランスを重視し、体脂肪を落とすメニューで大きな話題となっている（株）タニタの社員食堂より
管理栄養士を講師に迎えて、下記無料公開講座を開催します。
（株）タニタの社員食堂にて実践している栄養学、また家庭に戻って実践できるテクニックに
ついて、一緒に学んでいきましょう！！
「タニタの社員食堂 若さを保つ栄養学」
日時：8月19日（日） 9：45～11：45 （開場は9：15～）
会場：前橋市民文化会館 小ホール （前橋市南町3-62-1）
講師：堀越 理恵子 様
（株）タニタの管理栄養士
健康運動指導士
費用：無料
主催：群馬県保険医協会
←パンフレットはこちらからダウンロードできます。
本講演会は事前申し込みの必要はありません。なお、本講演会の席数は500名までと
なります。定員を超えました場合、入場をお断りさせていただくことがございます旨、
何卒ご了承ください。
また、会場の駐車スペースが少なく、駐車困難も予想されます。前橋駅から
徒歩5分の場所ですので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。
群馬県保険医協会
TEL：027-220-1125
FAX：027-220-1126
第18回 歯科の体験アイデア発表交流会
今年度も群馬大学医学部 刀城会館にて、歯科衛生士・福祉施設スタッフを中心とした
「体験アイデア発表交流会」を開催いたします。
日時／2011年11月20日（日）9：00～12：40
場所／群馬大学医学部内 刀城会館 (前橋市昭和町3丁目39-22)
参加費／無料
第一部 体験アイデア発表
演題
・震災支援での口腔ケア 堀直子（地域食支援グループ ハッピーリーブス）
・福島からの避難者とともに 高橋佐知子 (利根歯科診療所)
・楽しく通える歯科診療所を目指して 金井未来(利根歯科診療所)
・効率良くメインテナンスを行う為に取り組んでいること 諏訪真実子 他1名（中島歯科医院）
・個々の食生活をチームで支える 小田良子（特別養護老人ホーム 明風園）
第二部 特別講演
「スケーリングとルートプレーニングの科学」と「メンテナンスの幻想と誤解」
～「スカンジナビアの臨床科学」～
講師：大野純一 先生 大野歯科医院（前橋市)
詳細は、こちらをご覧ください。
←クリック （案内資料・参加申込用紙）
参加をご希望される方は、こちらの用紙をFAX、またはお電話にてお申し込みください。
保育をご希望の方は、ご一報ください。
群馬県保険医協会
TEL：027-220-1125
FAX：027-220-1126
9月23日（金祝）秋分の日に、群馬県保険医協会所属の医師・歯科医師、
歯科衛生士会、老人ホーム、歯科衛生士のための専門学校など、
県内の医療関係者が力を合わせて、健康イベントを行うことになりました！！
皆様、お誘いあわせの上、ぜひお越しくださいませ。
日時／9月23日（金祝）秋分の日 10:00～15:00
場所／けやきウォーク 2F けやきホール
参加費／無料
「子供も大人も100まで元気！」で行うイベント
■現役医師・歯科医師による無料健康相談
■骨密度測定・肌年齢測定・口臭測定
■健康体力測定コーナー
■車イス体験コーナー
■薬膳・医療食試食コーナー
■ミニ講演会
①11：00～11：30 「かめは万年、つるは早死に？」
講師／武井謙司先生（武井小児歯科医院）
②13：00～14：00 「骨まで元気で美しく健やかに」
～骨粗しょう症を予防して、いつまでも歩ける体～
「わかりやすい放射能のはなし」
講師／香西雄介先生（神奈川歯科大学）
詳細は、こちらをご覧ください。
←クリック （「子供も大人も100まで元気！」イベントポスター）
保険でよい歯科医療の実現を求める意見書
高崎市議会でも採択
協会では歯科医療の危機的状況を広く市民に理解して貰い、国、厚労省に政策転換を促すため、「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書」の採択を自治体議会に働きかける活動を取り組んでいます。
9月27日の前橋市議会につづいて12月19日、高崎市議会でも全会一致で「意見書」が採択されました。(同文)
「意見書」は国の関係機関【衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣】に宛てて同市議会の意見として送付されます。
高崎市議会の清水真人議員、議長経験者の松本基志議員に親切なご指導をいただきました。ありがとうございました。
写真は前橋市議会の傍聴をおえ宮田議長、三森議員に挨拶する協会代表。
今後も他市町村議会に働きかけてゆきたいので、市会議員のお知り合いのある先生はご紹介いただければ幸いです。（歯科会）
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意見書案第28号
平成19年9月27日提出
保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書
歯や口腔を健康な状態に保ち、阻唱や口腔機能を維持・回復することは全身の健康の増進や療養・介護のＱＯＬ を向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが「８０２０」運動によって実証されている。
また多くの国民は、歯科医療について保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。
しかし、平成１８年の診療報酬改定では、技術料の引き下げにより1.5％マイナス改定となり、歯科診療報酬の抑制となり、保険給付範囲が縮小されている。
例えば、今まで診療報酬として認められていた歯周病の定期的管理・長期管理が２年間で打ち切りとなり、条件が厳しくなった。日本歯周病学会員の82％が「歯周病の治療ができにくくなったJ との調査結果（宮崎・鹿児島・沖縄３県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケート）に端的に示されているように、事実上歯周病の治療・定期的管理は保険で行えなくなっている。
また不採算部門といわれる、義歯の作成・調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに、かみ合わせの調整のための診療では月1回の算定になる厳しい条件が付加されたために、従来以上に保険でより良く噛める義歯の提供が困難になっている。
このことから、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。
このことは、多くの国民の健康維持に支障をきたすだけでなく、国民の医療費の節減にも逆行することになりかねない。
以上の点から、歯周病の治療・管理が充分にできるとともに、より良く噛める義歯が提供できるなど、保険でより良い歯科医療が行えるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣
総務大臣
前橋市議会議長 宮田和夫
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(群馬保険医新聞2007年10月）