保険でよい歯科医療の実現を求める意見書
高崎市議会でも採択
協会では歯科医療の危機的状況を広く市民に理解して貰い、国、厚労省に政策転換を促すため、「保険でよい歯科医療の実現を求める意見書」の採択を自治体議会に働きかける活動を取り組んでいます。
9月27日の前橋市議会につづいて12月19日、高崎市議会でも全会一致で「意見書」が採択されました。(同文)
「意見書」は国の関係機関【衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣】に宛てて同市議会の意見として送付されます。
高崎市議会の清水真人議員、議長経験者の松本基志議員に親切なご指導をいただきました。ありがとうございました。
写真は前橋市議会の傍聴をおえ宮田議長、三森議員に挨拶する協会代表。
今後も他市町村議会に働きかけてゆきたいので、市会議員のお知り合いのある先生はご紹介いただければ幸いです。（歯科会）
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意見書案第28号
平成19年9月27日提出
保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書
歯や口腔を健康な状態に保ち、阻唱や口腔機能を維持・回復することは全身の健康の増進や療養・介護のＱＯＬ を向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが「８０２０」運動によって実証されている。
また多くの国民は、歯科医療について保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。
しかし、平成１８年の診療報酬改定では、技術料の引き下げにより1.5％マイナス改定となり、歯科診療報酬の抑制となり、保険給付範囲が縮小されている。
例えば、今まで診療報酬として認められていた歯周病の定期的管理・長期管理が２年間で打ち切りとなり、条件が厳しくなった。日本歯周病学会員の82％が「歯周病の治療ができにくくなったJ との調査結果（宮崎・鹿児島・沖縄３県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケート）に端的に示されているように、事実上歯周病の治療・定期的管理は保険で行えなくなっている。
また不採算部門といわれる、義歯の作成・調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに、かみ合わせの調整のための診療では月1回の算定になる厳しい条件が付加されたために、従来以上に保険でより良く噛める義歯の提供が困難になっている。
このことから、歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。
このことは、多くの国民の健康維持に支障をきたすだけでなく、国民の医療費の節減にも逆行することになりかねない。
以上の点から、歯周病の治療・管理が充分にできるとともに、より良く噛める義歯が提供できるなど、保険でより良い歯科医療が行えるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣
総務大臣
前橋市議会議長 宮田和夫
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(群馬保険医新聞2007年10月）