後期高齢者医療制度廃止法案の可決成立を！
８月15日、３回目の保険料年金天引きが行われた。先の通常国会では野党四党が提出した廃止法案が参議院で可決、衆議院で継続審議となっている。臨時国会で廃止法案を可決成立させること、そのためにも衆議院で早期に審議入りできるかどうかが焦点になっている。
協会では８月末、再度後期高齢者医療制度反対の窓口署名活動を開始した。リーフレットとティッシュペーパーを用意した。これまで署名してくれた患者さんにも改めて協力を呼びかけていただきたい。
「怒ってる会」のポスター
なにが問題なのか
高齢者を切り離し、別立ての保険にまとめて保険料を徴収しつづける…国の方針が高齢者の「医療の確保（老人保健法）」から、「医療費の適正化（後期高齢者医療制度）」に大転換。保険料を払えない老人からは保険証を取り上げ資格証明書を交付する。これまでは被爆者や障害者とともに高齢者からの保険証取り上げは禁止されていた。年金からの天引きとしたのも、徴収は難しいという予測に基づく先手の施策であろう。
反対の声が高まるなかで、政府は６月、保険料軽減策を打ち出した。「最大９割軽減」と掛け声は大きいが、軽減対象となるのは全体の３割にも満たない。いったん軽減されたとしても、保険料は２年ごとに見直され、団塊世代が加入しはじめる2025年度の年間保険料は現在の２倍以上になると予想されている。
医療・福祉ばかりが財源を理由に削減される謂れはない。この制度は地域医療崩壊に大きく関わり、国の医療政策全般に不信感を抱かせる。
■群馬保険医新聞2008年9月号