診療報酬にも振込明細書を
基金・国保連に要請書を提出
協会では十二月十八日、支払基金と県国保連合会にあてて「診療報酬の振込時に患者ごとに金額の分かる明細書を」との要請書を提出した。
毎月医療機関の口座に振込まれる社保国保の診療報酬は、支払額の合計金額のみで明細書がない。返戻や過誤調整等があると、医療機関で当初請求した額から差異が生じ、振込額が正しく支払われているか医療機関側からは確認しようがない。
この問題は昨春、「医療機関の側が患者の求めに応じてレセプト並みの詳しい領収証発行が義務付けられたのに、振込が総額しか分からないのはおかしい」と会員から改善を求める声が寄せられたことがきっかけ。協会では七月の保団連代議員会で保団連、各県協会がともにこの問題に取り組むよう訴えてきた。
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この日は、小山敦、清水信雄両副会長が基金・国保連を訪問し懇談。どちらも現状ではシステム的に当面は困難であると説明されたが、医療機関側の事情に理解を示した親切で前向きな応対だった。
支払基金では、西谷憲二審査業務部長、笠原弘章庶務課長、益田忠浩同課副長から「要請の趣旨は基金本部にあげる」、また国保連では、清水邦男総務課長、羽鳥誠主査から「要請は関東地区の連合会に報告する。本趣旨を厚労省にも提出してほしい」との回答をえた。要請書は別掲の通り。
要望書