当会は、全国の保険医協会・医会、保団連と連帯して、本年４月施行予定のマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システム「義務化」撤回のために活動してきました。しかし、昨年12月の中医協総会では、４月から原則義務化の実施を強行することが決定されました。
東京保険医協会が呼びかけた保険医・歯科保険医274人は2月22日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」第一次原告団を結成し、国を相手に東京地方裁判所に提訴しました（第一次訴訟）。弁護団は、「義務化」を定めた省令（改正療養担当規則）を精査すると健康保険法の委任の範囲を逸脱した憲法第41条違反等の違憲・違法性があること、および、憲法上保護された医療活動の自由に対する権利侵害にあたると指摘しています。今後は活動を全国に広げて数千人規模の原告団（二次訴訟）を目標に、全国の保険医協会・医会に原告団への参加を呼びかけています。
請求の主な趣旨は、
１．保険医療機関が、患者から健康保険法３条13項に規定するマイナンバーカードによる電子資格確認により療養の給付を求められた場合に、（１）電子資格確認によって療養の給付を受ける資格確認義務がないこと、（２）そのためにあらかじめ必要な体制を整備する義務がないこと、の２点を確認すること。
２．違憲・違法な省令制定とそれに関連した政府の動向による保険医としての職業活動またはその継続に対する不安のための精神的苦痛による損害賠償の請求です。
当会理事会は協議の上、東京保険医協会からの二次訴訟原告団参加への呼びかけに応えて、会員の皆様に原告団への参加をご案内することを決めました。ぜひ「義務化」撤回に向けて共に立ち上がり闘っていきたいと考えます。
原告には保険診療を行う医師・歯科医師であれば誰でも参加することができます。また、先生方には一切負担は生じません（東京保険医協会作成「原告団への参加に係るQ&A」参照）。提訴に賛同し、原告団に参加していただける先生は東京保険医協会のホームページ（https://www.hokeni.org)または添付の二次元コードからお申し込みください。
2023年3月31日（金）までにお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
