自主共済問題で住江保団連会長・宮崎衆議院議員が会談
保団連大会を前に、1月28日診療報酬改定、自主共済即時適用除外などを議員に要請する国会行動が行われ、群馬協会から小山敦副会長と事務局長が参加した。住江憲勇保団連会長、共済部事務局とともに、群馬選出の宮崎岳志衆議院議員と面談、約１時間にわたり自主共済問題を中心に話し合った。
この会見は民主党の「適正な医療費を考える議員連盟」のなかで医療関係団体の共済問題を担当することになった宮崎議員からの要請があり実現。新保険業法により会員への普及が妨げられている休業保障制度や、他の共済が直面している現状とその打開策について詳しい質疑応答が行われた。
住江会長、小山副会長ら要請団は、新保険業法の趣旨と法案提出前の金融審議会の最終まとめ、総務省が法改定前に実施した調査の実態などに触れ、自主共済の６つの特徴により｢ニセ共済｣と明確に区別できること、法改正を待つのではなく直ちに適用除外の実現が必要だと訴え、宮崎議員は「金融庁からも事情を聞きながら引き続き休業保障制度の存続の方法を検討していきたい」と答えた。
最後に診療報酬改定に関して、総枠0.19％引き上げといわれているが、後発品のある先発医薬品引き下げに係る600億円が差し引かれて0.03％、実質的には伸び率ゼロというのが実態だと説明。この財源があれば診療所の再診料引き上げなどが可能だと訴えた。宮崎議員は、「初めて聞いた。党の適切な医療費を考える議員連盟で取り上げたい」と述べた。
■群馬保険医新聞 2010年２月号