２０２０年（平成31年）、日本の65歳以上、高齢者の人口は、３６１７万人・総人口の28・７％で過去最高の更新が続くと総務省発表あり、介護保険制度が始まった平成12年４月時点で日本の要介護認定を受けたのが２１８万人、２０１９年（平成31年４月時点で６５８万人と19年で３倍増になっている。
２０２５年（令和７年）には、団塊の世代が75歳以上、人口の１／４となる予想。諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行すると推測され、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれる。
厚生労働省においては、２０２５年（令和７年）を目途に、地域包括ケアとして、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進し、健康寿命の延伸が望まれた。
しかし、コロナウイルス感染拡大の猛威の中、緊急事態宣言が発令され、感染すると重篤になりうる高齢者は、自粛生活を強いられ、家に引きこもり状態に陥った。
病院、介護施設等部外者の出入りも含め、面会謝絶、通所も閉鎖、地域のコミュニティも中止され、長引く自粛生活は、高齢者の身体機能や認知機能の低下を招き、フレイルが進行、また、基礎疾患、持病があるにも関わらず、病院、診療所の受診を控えた為、症状の悪化を招く事態にも陥った。
歯科でも２０２０年の４月～６月の受診抑制が認められ、解除後９月以降の医療業活動指数は前年度比を超えた。
コロナ渦においても歯科受診は不要不急ではないことが示された。（図）
高齢者の歯科受診動向として厚労省の平成29年度調査「年齢階級別歯科推計患者及び受診率」より、歯科の外来診療は75～79歳をピークに、その後急速に減少しているのが実態である。
要介護者の約９割は何らかの歯科治療や専門的口腔のケアが必要であるが、実際に治療を受けたのが約27％という実情ということである（第10回在宅医療推進会議）。コロナ渦の影響で高齢者の歯科の外来診療受診はより減少し、在宅・施設への訪問需要の増加が予想される。
介護保険の中には、口腔衛生管理体制加算、口腔衛生管理加算という算定項目がある。
歯科医師、歯科衛生士の月１回の助言を基本に、歯科衛生士が対象利用者に月２回の口腔衛生管理を行い加算算定するというものである。
平成29年度４月分の介護保険診査分の政府統計より、全国の介護老人福祉施設（加算請求事業所数：１０４９２所）利用者約52・１万人のうち、口腔衛生管理体制加算算定施設数は56・２％、口腔衛生管理加算算定利用者数は14・２％であった。
令和３年４月介護保険が改定された。科学的情報システム（ＬＩＦＥ）と称され、「エビデンスに基づいた介護」を求められ、利用者へのより、質の高いサービスを提供できるように求められた。リハビリテーション・機能訓練・口腔・栄養の取組の一体的な推進を掲げ、加算の算定要件として歯科衛生士などの参加を明確化した。
これにより、口腔衛生管理体制加算は周知ということで加算廃止と理解し、個別の口腔衛生管理加算の普及を後押しする経緯と感じる。
しかし、これは、特別養護老人ホームなど施設側が算定するもので、歯科医院側が算定できるものではない。加算算定において歯科医師、歯科衛生士の参画が必須であるが、歯科医師、歯科衛生士の適正対価は補償されていない。
これらの条件で、ＬＩＦＥの普及はみこまれるのだろうか？
群馬県における、歯科における訪問診療の有無を施設基準にした届出は、か強診９・７％・歯援診８・０％（群馬県：令和３年６月15日時点）とかなり低率であると伺える。
２０２５年（令和７年）には、団塊の世代が75歳以上、人口の１／４になり少子高齢化が訪れる。もう４年後である。地域においての自医院の位置づけについて思案に暮れる。
（副会長 小山 敦）
■群馬保険医新聞7月15日号