群馬県保険医協会

　２０２０年（平成31年）、日本の65歳以上、高齢者の人口は、３６１７万人・総人口の28・７％で過去最高の更新が続くと総務省発表あり、介護保険制度が始まった平成12年４月時点で日本の要介護認定を受けたのが２１８万人、２０１９年（平成31年４月時点で６５８万人と19年で３倍増になっている。

　２０２５年（令和７年）には、団塊の世代が75歳以上、人口の１／４となる予想。諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行すると推測され、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれる。

　厚生労働省においては、２０２５年（令和７年）を目途に、地域包括ケアとして、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進し、健康寿命の延伸が望まれた。

　しかし、コロナウイルス感染拡大の猛威の中、緊急事態宣言が発令され、感染すると重篤になりうる高齢者は、自粛生活を強いられ、家に引きこもり状態に陥った。

　病院、介護施設等部外者の出入りも含め、面会謝絶、通所も閉鎖、地域のコミュニティも中止され、長引く自粛生活は、高齢者の身体機能や認知機能の低下を招き、フレイルが進行、また、基礎疾患、持病があるにも関わらず、病院、診療所の受診を控えた為、症状の悪化を招く事態にも陥った。

　歯科でも２０２０年の４月～６月の受診抑制が認められ、解除後９月以降の医療業活動指数は前年度比を超えた。

　コロナ渦においても歯科受診は不要不急ではないことが示された。（図）

　高齢者の歯科受診動向として厚労省の平成29年度調査「年齢階級別歯科推計患者及び受診率」より、歯科の外来診療は75～79歳をピークに、その後急速に減少しているのが実態である。

　要介護者の約９割は何らかの歯科治療や専門的口腔のケアが必要であるが、実際に治療を受けたのが約27％という実情ということである（第10回在宅医療推進会議）。コロナ渦の影響で高齢者の歯科の外来診療受診はより減少し、在宅・施設への訪問需要の増加が予想される。

　介護保険の中には、口腔衛生管理体制加算、口腔衛生管理加算という算定項目がある。

歯科医師、歯科衛生士の月１回の助言を基本に、歯科衛生士が対象利用者に月２回の口腔衛生管理を行い加算算定するというものである。

　平成29年度４月分の介護保険診査分の政府統計より、全国の介護老人福祉施設（加算請求事業所数：１０４９２所）利用者約52・１万人のうち、口腔衛生管理体制加算算定施設数は56・２％、口腔衛生管理加算算定利用者数は14・２％であった。

　令和３年４月介護保険が改定された。科学的情報システム（ＬＩＦＥ）と称され、「エビデンスに基づいた介護」を求められ、利用者へのより、質の高いサービスを提供できるように求められた。リハビリテーション・機能訓練・口腔・栄養の取組の一体的な推進を掲げ、加算の算定要件として歯科衛生士などの参加を明確化した。

　これにより、口腔衛生管理体制加算は周知ということで加算廃止と理解し、個別の口腔衛生管理加算の普及を後押しする経緯と感じる。

しかし、これは、特別養護老人ホームなど施設側が算定するもので、歯科医院側が算定できるものではない。加算算定において歯科医師、歯科衛生士の参画が必須であるが、歯科医師、歯科衛生士の適正対価は補償されていない。

　これらの条件で、ＬＩＦＥの普及はみこまれるのだろうか？

　群馬県における、歯科における訪問診療の有無を施設基準にした届出は、か強診９・７％・歯援診８・０％（群馬県：令和３年６月15日時点）とかなり低率であると伺える。

　２０２５年（令和７年）には、団塊の世代が75歳以上、人口の１／４になり少子高齢化が訪れる。もう４年後である。地域においての自医院の位置づけについて思案に暮れる。

（副会長　小山　敦）

■群馬保険医新聞7月15日号

※ご不明な点等につきましては、事務局社保担当までご連絡ください。TEL:027－220－1125

【歯初診】

◇歯初診 別添7

◇歯初診 様式2の6

◇歯初診 様式2の7（7月報告書）

【外来環】

◇外来環加算1 別添７

◇外来環加算2 別添7

◇外来環 様式4（届出添付書類）

【か強診】

◇か強診 別添2

◇か強診 様式17の2（届出添付書類）

【歯援診】

◇歯援診1 別添２

◇歯援診２ 別添２

◇歯援診 様式18（届出添付書類）

－厚労省HPから転載－

　皆さんは住基カードを覚えているだろうか？住基カードとは正式名称を住民基本台帳カード（じゅうみんきほんだいちょうカード）といい、市町村又は特別区が発行する、個人の住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記録されたＩＣカードであった。

　２００３年（平成15年）８月25日に開始され、２０１５年（平成27年）12月限りで発行終了。約８３０万枚交付されている。普及率は10％に満たない物で、このとき政府は２０００億以上の税金を投入していた。ちなみに、私は確定申告をインターネットでするときに必要であったため、住基カードを所有していた。

　このときの１０％に満たない什器カードの総括もされないまま、新たにマイナンバーカードが登場した。

　マイナンバーカードは、２０１６年１月から発行開始され、顔写真付きの「本人確認書類」として利用できるものである。最近このカードの普及のため、マイナンバーポイントという一人につき上限５０００円分のポイントを支給するという大判振る舞いを行った。これには総額２５００億円相当の予算がとられている。

　そして今回政府はマイナンバーカードを保険証と合体させ普及させようとしている。

　一般的に医療機関では患者さんが加入する医療保険を確認して、保険医療をしているが、この保険証の確認が資格確認である。

　従来の資格確認の方法は、患者の健康保険証を受け取り、記号・番号・⽒名・⽣年⽉⽇・住所などを医療機関システムに入力する、というものであるが、この方法では「入力の手間がかかる」「患者を待たせてしまう」などの難点があった。

　これをＩＣチップから情報を読み取ろうというのが、今回のオンライン資格確認である。

　この資格確認には・資格確認機器・資格確認端末・顔認証付きカードリーダーソフトが必要である。資格確認機会として、①患者の顔を撮影できるカメラがあること②マイナンバーカードの券面情報を取得する機能があること③マイナンバーカードの読込が可能なＩＣカードリーダーが搭載されていること④入力操作用を行えるタッチパネル等が搭載されていることが要件とされており、今年３月までに要望すればＩＣＥカードリーダーの無償提供、導入費用、に対して42・９万円まで補助が出ていた。

オンライン資格確認導入のメリットは

１．資格過誤によるレセプト返戻の作業削減

２．保険証の入力の手間削減

３．来院・来局前に事前確認できる一括照会

４．限度額適用認定証等の連携

５．薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができる

６．災害などの緊急時に薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができる事が挙げられる

などが挙げられる。

　当院の事務に確認すると、患者の保険資格情報がその場で確認できることは資格過誤によるレセプト返戻や窓口業務が減りとても助かる、とのことであった。

　また、最新の保険資格を自動的に医療機関システムに取り込んでくれるので、医療事務の手間や間違い等が減り、とても期待できるとのことであった。

オンライン資格確認の３つのデメリット

１．セキュリティ対策

２．事務対応の煩雑化

３．自治体の公費や地方単独事業との引き継ぎがない

などが挙げられる。

　やはり個人情報の流出に対しての懸念は拭えない。マイナンバーカードを紛失したときの対応も今のうちに十分対策を考えておく必要がある。

　今年３月スタート予定だったこのオンライン資格確認もすでに７ヶ月延期されている。これはシステムの基盤となるデータの正確性に致命的な不備、具体的にはマイナンバーが他人のものと取り違えて登録されるというミスが多発していたためだという。過去の住基カードの失敗で学んだ対策は、今度は生かされるのであろうか。

　今回の保険証と一体化は、厚生労働省も本気のようで医師会からも導入に肯定的な意見が聞かれ始めている。当院でも導入に向けて準備を進めている。導入に当たり試しに私もこのマイナンバーカードを申請してみたが、二ヶ月たった今もまだ手元にない。

　マイナンバーカードの普及は急務であろうが、おまけをつけなくては普及しないカードは本当に必要なのだろうか？

保険証と一本化して本当に大丈夫であろうか？

導入したものの、使い物にならず、使用しない機械ばかりが増えないように祈るばかりである。

（副会長　小澤　聖史）

■群馬保険医新聞6月15日号

日　時　2021年6月20日（日）　9：00～12：55

形　態　WEB講習会（ZOOM使用）

対　象　会員本人のみ

参加費　無料

定　員　90人（先着）

【第1部】 9：00～10：35 ●院内感染防止対策 ●医療事故対応●偶発症に対する緊急時対応

講師 狩野証夫氏　 狩野歯科口腔外科医院院長　医学博士　口腔外科専門医・口腔外科指導医

顎顔面インプラント指導医／顎関節症専門医／群馬県保険医協会理事

【第２部】10：50～11：20 ●歯科の重症化予防に資する継続管理

　講師 狩野証夫氏

11：20～12：55 ●高齢者の心身の特性●認知症に関する内容●口腔機能の管理

講師 種村達哉氏 　医療法人上毛会伊勢崎福島病院 歯科医長／日本摂食嚥下リハビリテーション学会認定士／ 日本静脈経腸栄養学会TNT研修終了／北関東摂食嚥下リハビリテーション研究会世話人

締　切　6月10日（木）

こちらを印刷してFAXにてお申込みください。→参加申込書

※

群馬県保険医協会｜【会員限定】歯科の施設基準に係る講習会開催　―歯初診・外来環・か強診・支援診―対応

※歯科会員のみなさまには、全国保険医新聞5月25日号に参加申込書を同封いたしました。

　保団連では、新自由主義による脆弱化した経済・社会や医療を見直し、新型コロナ 感染症への対応や診療報酬改善、衆議院選挙、後半期の運動推進に向けて保団連方針への確信を深める場として下記の通り夏季セミナー開催します。

　当会会員の方（会員限定）でご参加希望の方は、群馬協会事務局までご連絡ください。TEL：027－220－1125　FAX：027－220－1126

申込期限日：2021年5月31日（月）

■保団連夏季セミナー

日時：2021年7月3日（土）18：30～21：00

　　　　　　7月4日（日）9：30～15：30

参加形式：WEB参加　

費用：　無料　　（WEB参加費用5,000円は、協会にて負担いたします。）

■主な内容

【７月３日(土)　第１日目】

　１８：３０ ～２１:００　＜全体会司会　斉藤みち子副会長＞                               

・主催者挨拶　住江 憲勇　会長

・基調提案　「コロナ禍から国民の命・健康を守り抜く（仮）」

武村　義人　副会長　　　　 　　　　　　　　　　　　　

・記念講演　「コロナ危機が拓く未来―新自由主義と決別するとき」（仮）

青木　理　氏（ジャーナリスト)

共同通信社の社会部在籍中に発表した『日本の公安警察』（講談社現代新書）はベストセラーとなり大きな話題に。2006年6月退社しフリーに。テレビでは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）、『サンデーモーニング』（TBS）などでコメンテーターも務める。著作に『日本会議の正体』（平凡社）、『誘蛾灯 二つの連続不審死事件』（講談社）など。

【７月４日(日)　第２日目】　

９:３０ ～１２:００　＜講座＞ 　

※ すべて７月４日（日）の午前中に並行して行う企画

・講座１　「コロナ禍を踏まえた財政・金融政策（仮」」　

　　講師： 鳥畑　与一氏（静岡大学人文社会科学部経済学科教授）

　　　　　　　(担当役員：森元副会長、馬場副会長、太田理事)

・講座２　「改憲を許さず、憲法が生きる社会（仮）」　

　　講師：小澤　隆一氏（東京慈恵会医科大学教授）

　　　　　　  (担当役員：飯田副会長、永瀬理事、中川理事)

・講座３　「コロナ禍で浮かび上がった医療・診療報酬をめぐる問題点と今後の展望(仮)」　

　　講師：本田　宏氏（NPO法人医療制度研究会副理事長）　

　　　　　  　(担当役員：武田理事、山崎理事、井上理事)

・講座４　「2022年度改定に向けて、歯科医療のこれからを考える」　

　　講師：田辺　隆氏（保団連副会長）

　　　　　　　　　 (担当役員：宇佐美歯科代表、池理事、新井理事)

１３:００ ～ １５:３０　＜シンポジウム＞

テーマ　「新型コロナ感染拡大と地域医療のあり方を問う」

【趣旨】

新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本の医療が抱えてきた脆弱性を浮き彫りにした。保健所は機能不全、病床逼迫により「医療崩壊」の瀬戸際にまで追い込まれた。長引く受診抑制で患者・国民の健康・疾病の状態悪化など課題が山積している。シンポジウムでは、かりつけ医、かかりつけ歯科医、地域の病院などが連携し、コロナ対応と平時の医療を支える医療体制の構築に向けた取り組みや地域医療のあり方を問う。

基調提案　三重短期大学生活学科教授　   長友 薫輝氏

パネリスト(未定)

・発熱外来、感染防止対策などコロナ時代に「かかりつけ医」が果たす役割

・逼迫する医療・介護の現場から　 　　　　　　　　　　　

　　　　(担当役員：三浦副会長、吉中理事、竹田理事、小山田理事)

◆コロナ感染封じ込め

　新型コロナ感染が全世界で蔓延している中、ニュージーランド、台湾、ベトナムなどでは新規感染者が殆どいない。 これらの国々では、入国制限や感染者の徹底的追跡などで、ワクチン接種率は低いものの感染を封じ込めている。

◆ワクチン効果で感染抑制

　入国制限などをそれほど行わなかった結果感染者の多かったイギリス、アメリカなどの国では、ワクチン接種率上昇とともに、感染者数が減少している。特にイスラエルでは、これまでに人口の54％が２回のワクチン接種を終え、新規感染者は今年１月の１万人超から、４月には１００人前後に激減した。

◆ワクチンの発症予防効果

　イスラエルで使用のワクチンは、日本と同じファイザー製であり、その発症予防効果は95％と報告されている。 メッセンジャーＲＮＡを利用した新しい方式のワクチンで、１回接種により感染を80％、２回接種により90％抑制し、効果が出るまで接種後２週間必要とある。

 ◆日本の低いワクチン接種率

　人口に対する接種率は、イギリス50％、アメリカ43％、フランス21％に比べ、日本はいまだ２％にとどまり、先進国の中で最も低い。 これは、ワクチンを自国製造出来ない事の他に、供給の不手際が原因だろう。政府はＥＵからの供給不足が原因としているが、４月19日までにＥＵから５２３０万回分輸出されているはずが、 国内の医療関係者にはまだ３００万回分しか投与されていない状況で、５０００万回分はどこに眠っているのか。医療関係者へのワクチン接種は２月から始まっているが、開業医の私の所へは４月26日にやっと１回目ワクチンが届いた。

◆ワクチンの配布計画

　高齢者向けワクチンは、４月26日の週にはすべての市区町村へ１箱（１９５バイアル入り、１バイアル５回接種で９７５回分）ずつ配布され、６月末までには全高齢者分（３６００万回分）が送付されるという。しかし、この配送されるワクチンの数量、日程がはっきりせずで、高齢者のワクチン２回接種の計画未策定の市町村が千以上ある。

◆集団接種の予約

　４月19日から配布されたワクチンは高齢者の１％分しかなく、八王子市では予約電話が殺到して開始１時間半で定員に達したとのニュースがあった。その結果、ワクチン不足が鮮明となり、高齢者の不安心理があおられ、多くの市町村でワクチン予約に殺到している。また、集団接種会場で、来なかった人の分を廃棄したとのニュースもあり、設営の大変さ、キャンセルがあった時の対応の難しさもわかった。

◆個別接種でも、予約で混乱

　私のいる伊勢崎市では、開業医での個別接種を主とし、かかりつけ医の有無で、医療機関を分けている。４月19日から高齢者へ配布されたワクチン予約券では、電話で予約して下さいと書かれていたため、翌日から多くの開業医に問い合わせ電話が殺到した。市では、ワクチン接種開始を５月中旬としているが、入荷予定がはっきりせず、応急対応として、予約希望を受け付けて、ワクチン入荷後に接種日を連絡する事とした。

◆ワクチン２回目との間隔

　ワクチンの案内には３週後に２回目を打つ様に書かれているが、それを守ると４週後から、新規の人のワクチンを打てなくなる。アメリカやヨーロッパでも、ファイザー製ワクチンは３から６週の間隔をあけてうつとされており、間隔の大小で効果に差はない。また、２回目を早く打った方が個人の感染予防には効果はあるが、他の人との公平性を考えれば間隔は３から６週とすべきだろう。

◆ワクチンの有効利用

　玉村町では突然のキャンセル時のワクチン廃棄を減らすため、もったいないバンクで希望者を募集したが、それ以前にファイザー製ワクチン１バイアルからとれる量を現在の５人分、６人分ではなく、７人分とれる方法にするべきではないか。アメリカのＦＤＡでも、バイアルに含まれる余分量も使用可能といっている。ある病院ではインスリン用注射器を使い、７人分とったという報告もあるが、インスリン用注射器は入院中の患者に看護師が打つ時くらいしか使わず、私の様な開業医では在庫すらない。

動画はこちらから…https://youtu.be/eploLCuoh_Y

◆テルモＦＮシリンジで７人分

新型インフルエンザの流行した２００９年はワクチン不足があり、その時にできたＦＮシリンジは無駄となる量が０・００２㎖と少ない。ワクチン０・３㎖とるのに、通常のシリンジでは５本、政府の配布したもので６本だが、ＦＮシリンジでは７本とれる。針長13㎜だが、当院看護師の上腕皮下脂肪厚を測定し８㎜で，普通の人には針を根元まで刺し筋注可能であり、１００㎏位の肥満の人には、５㎜ほど注射器毎押し込めば筋注可能だ。テルモでは、針が16㎜と長い注射器もコロナワクチン用に３月より製造開始したが、政府はこの様な注射器増産に金を出すべきだし、医療者は使うとよいだろう。政府が現状で配布している注射器、針ではワクチンをムダにすることになり、もったいない。　

「７本ね　もったいないよ　ワクチンが」

（副会長　長沼　誠一）

■群馬保険医新聞5月15日号

2021年5月16日（日）に群馬県生涯学習センター多目的ホールにて開催予定の「歯科の施設基準に係る講習会」を新型コロナ感染拡大防止の観点等から延期いたします。

　群馬県の警戒レベルが4に上昇し、県内感染者も急拡大している状況等を鑑み、当会では参加する会員の皆さまの安全を最優先に延期といたしました。WEB開催への変更も検討しましたが、急遽の変更であり準備が整わず、延期とさせていただきました。

　なお、延期開催につきましては、できるだけ早いうちにWEB形式での開催を予定しており、準備が整い次第ご案内いたします。

　会員の皆さまには、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。

日　時　2021年5月16日（日）　9：30～13：00

場　所　群馬県生涯学習センター　多目的ホール

前橋市文京町2-20-22　☎027-224-5700

対　象　会員本人のみ

参加費　無料

定　員　90人（先着）

【第1部】 9：30～10：50 ●院内感染防止対策 ●医療事故対応●偶発症に対する緊急時対応

講師 狩野証夫氏　 狩野歯科口腔外科医院院長　医学博士　口腔外科専門医・口腔外科指導医／顎顔面インプラント指導医／顎関節症専門医／保険医協会理事

【第２部】11：00～11：30 ●歯科の重症化予防に資する継続管理

　講師　狩野証夫氏

11：30～13：00 ●高齢者の心身の特性●認知症に関する内容●口腔機能の管理

講師 種村達哉氏 　医療法人上毛会伊勢崎福島病院 歯科医長／日本摂食嚥下リハビリテーション学会認定士／ 日本静脈経腸栄養学会TNT研修終了／北関東摂食嚥下リハビリテーション研究会世話人

締　切　4月30日（木）

こちらを印刷してFAXにてお申込みください。→参加申込書

※歯科会員のみなさまには、全国保険医新聞4月5日号に参加申込書を同封いたしました。

【第1回写真撮影会】

2021年5月9日（日）雨天決行

場　所　赤城自然園　渋川市赤城町南赤城山892

　　　　赤城自然園入場口集合・解散

参加費（入園料、昼食弁当、交通傷害保険含む）

　　大人　　　　　　　2,500円

　　小人（中学生以下）1,500円

　※参加費は、参加人数に応じて上記金額より安くなることがあります。

募集対象　群馬県在住・勤務の保険医と家族、従業員（会員でなくてもご参加いただけます。）

写真撮影会の参加申込みはこちらから　→　写真撮影会申込書

※会員のみなさまには、全国保険医新聞4月5日号に写真撮影会申込書を同封いたしました。

【第２9回保険医写真展】（作品募集）
２０21年8月４日（水）～８日（日）
１０：００～１6：００
前橋プラザ元気２１　１階にぎわいホール（前橋市本町２-１２-１）

作品応募期間は、５月１4日（金）～６月２1日（月）
●応募資格：群馬県内在住・在勤の保険医と家族・従業員
＊保険医協会の会員でなくても上記資格を満たしていれば応募できます。
●応募規格：半切または四ツ切（ワイド四ツ切も可）
●募集点数：１００点
●出品数：課題部門「街並み」、自由部門合わせて一人３点まで
●出品料：1,000円（出品点数にかかわりなく）
●パネル代：2,500～3,000円（税抜）
●送付先：〒３７１-００２３前橋市本町２－１５－１０群馬県保険医協会

詳細は、添付ファイル「写真展応募票」をご参照ください。

たくさんのご応募をお待ちしております。

写真展の作品応募はこちらから　→　写真展応募用紙

※会員のみなさまには、全国保険医新聞4月5日号に写真展応募票を同封いたしました。

　新型コロナウィルス：ＳＡＲＳ―ＣｏＶ２によるＣＯＶＩＤ―１９が日本に上陸してからこれまで国内では４０万人以上が感染し７０００人以上が亡くなっている。さらに後遺症を持ったままの生活を余儀なくされている方も多数いらっしゃる。世界中では６０００万人以上が感染し２５０万人が亡くなっている。

　この人数は多いか少ないかを平常時の死亡率と比較して議論することは様々な観点が存在するため、この紙面では行わない事とするがＣＯＶＩＤ―１９によって人命が失われている事には違いない。

　この感染症がもたらしたインパクトは計り知れない。感染症に対する関心は一気に高まった。ニューノーマルという言葉も聞かれるようになった。

　もともと、日本人はマスクを日常から装着している人も一定数いたことも幸いしてか、国内では外出時に常時マスクを着用するユニバーサルマスクの習慣や手指衛生の徹底が定着してきている。しかし、一人一人が気を付けていても人の移動が盛んになると残念ながら再び感染者が増加し、現在では地域限定であるものの２度目の緊急事態宣言の発令に至っている。

　これらの感染を食い止めるため世界中でワクチン接種が開始されている。これまでに世界では１億５０００万回以上の接種が実施されてきた。日本国内でもファイザー社製ワクチンの接種が開始され、連日ワクチン関連の報道を目にする。いかに今回のワクチンに関心が寄せられているかを示すものだ。それは周知のとおりこれまでのワクチンとは異なり、ｍＲＮＡを使用した技術が使用されている事が大きな要因である。

　人間は新しいものに対して警戒するし不安に思う。それは当然であると思う。しかし残念なことに、このワクチンをめぐりフェイクニュースや疑惑と憶測に基づき不安を意図的あるいは非意図的に煽るような情報が流れ、それに基づき情報が拡散し個人や団体まで一部混乱が見られる。

　このような時こそ、我々医療者はエビデンスに基づき判断・行動するべきではないだろうか。

　もちろん、直感に基づき判断することを全て否定するわけではないが、近代医学はエビデンスに立脚し判断・行動することが医学的にも法的にも求められる。

　これまで、ｍＲＮＡワクチンは、これまで悪性腫瘍、ジカ熱や狂犬病のワクチンとして研究開発・臨床試験が行われてきた。１９９０年代から開発が開始され特に、この10年間で急速に研究が進んできた分野と言える。基幹技術の多くはすでに開発済であったため、この技術を転用しＳＡＲＳ―ＣｏＶ２用のｍＲＮＡワクチンは実用化された。

　理論上、これまでのワクチンより安全性は高いと考えられる。実際のウィルスは使用せず抗原であるスパイクタンパクのみをリボソームで生成し、速やかに確実に抗原提示を行うのが主なメカニズムである。（図１）特筆すべきはその有効性である。95％の有効性とされている（図２）。インフルエンザワクチンが30～60％とされていることから考えると十分に効果的であると思われる。またこれまでのデータより感染予防、発症予防、重症化予防とワクチンに求められる機能は備えている事もメリットである。

　では、効果的であるとして、実際の安全性はどのような物であろうか？それを裏付けるデータとしてアメリカのＡＣＩＰの「ＣＯＶＩＤ-１９vaccine safety update(2021．1．27)」を参照すると図３となる。

　ワクチン接種後の軽微な副反応は多くのケースで報告されている。接種１回目より２回目の方が副反応は起こりやすい。このほかに重篤な副反応としてアナフィラキシー反応が挙げられる。アメリカでは１０００万回接種で50件の報告である。既存のワクチン接種と比較して発症率はやや高め（既存のワクチンは１００万回に１例）と考えられる。おもなアレルギー反応の原因は添加剤のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と考えられている。ワクチン接種が直接の原因となる死亡例の報告はない。

　一方、一部報道で「アメリカではワクチン接種後に５０１人が死亡した。安全性に疑問」との報道もある。米ＣＤＣのワクチン有害事象報告制度（ＶＡＥＲＳ）のデータを基にしているのだが、

　ＶＡＥＲＳの報告は接種後に起こる全ての事象を対象としている。つまり自然発症も含まれているため３５００万人接種に対して５０１人の死亡は自然発症の範囲（アメリカの死亡率は10万人あたり５００人／年である）と考えられる。これは印象操作と言わざるを得ない。現代の報道は受信者側にも一定のスキルが必要なようだ。

　ワクチンの接種はゼロリスクではないが今のところ海外のデータをみると、これまでのワクチン接種としてリスクが高いとは言えない。我々は日常的に多くのリスクを許容している。例えば車の運転などがそれにあたる。日常的なリスクと比較して決して高くないリスクを恐れる心理状態は、行動経済学的にみると現状維持バイアスや現在バイアス、確率加重関数などからも説明される、むしろ妥当な反応である。

　ｍＲＮＡワクチンは元々、他のウィルスや悪性腫瘍に対して開発されてきたため、既に開発中の第１層・第２相試験のワクチンでは接種後、数年での健康被害の報告はないようだが、まだ接種後10年以上の長期的なデータはない。しかし、客観的な数値や有効性を考えると医療者としてｍＲＮＡワクチンの接種はベネフィットの方が明らかに大きいのではないだろうか。

　今回のワクチン接種において重要なことは、周囲に惑わされることなく個人がメリットデメリットを考え、総合的に判断し正しく恐れることが重要なのではないだろうか。まだ心配だと思う方は無理して接種する必要はない。エビデンスに基づき正しくリスクとメリットを天秤にかけ接種したいと思う人が接種すれはよいのではないだろうか。

（研究部・歯科　石原宏一）

■群馬保険医新聞2021年3月15日号

■女性人口の減少

　２０１９年10月の群馬県保険医協会新聞の論壇に、２０２０年女性人口問題について書いている。

　そこで、日本は未曽有の超少子高齢化時代を迎えており、２０２０年に起こると予想される問題の多くは、この人口減少と年齢別人口で見たときのアンバランスさが大きく関わっている事を書いた。

　少子化問題は、そのまま人材不足、ＩＴ問題、不動産、様々な分野で起こることに繋がる問題である。

　人口減少問題において女性の人口減少は特に問題である。妊娠、出産できる人口が減ってきているということであり、直接少子化問題に影響を与える。

　平均初婚年齢は、２０１８年で、夫が31・１歳、妻が２９・４歳と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。１９８０年には、夫が27・８歳、妻が25・２歳であったので、ほぼ40年間で、夫は３・３歳、妻は４・２歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

　これにより初産年齢も高齢化し、「内閣府 令和２年版少子化社会対策白書」によると、２０１１年に平均30歳を突破し、２０１８年には第１子が30・７歳、第２子が32・７歳、第３子が33・７歳となり、上昇傾向が続いている。

　初産の平均年齢が上昇している原因として、

①女性の社会進出

　男女平等化に伴い女性の社会進出が増加し、同時に男性と同じような働き方（長時間残業や出張、転勤など）を求められている。

　これは、働きたい女性がなかなか結婚に踏み出せない原因のひとつである。仕事に対する責任の増加により晩婚化が進み、出産年齢も上がって来ている。又出産しても、保育園問題などのために再び仕事に戻ることが困難になっている。

　そのため仕事からいったん離れると同じように仕事に復帰することができなくなると考え益々結婚、出産から遠ざかってしまう。

②子育て・教育費用の増加

　子育て・教育費用の増加も問題のひとつにあげられる。

　子育てにかかるお金だけでなく、子育ての大変さを考慮して、子どもを持つことをためらったり、先送りにしてしまったりする夫婦もいる。核家族化が進み、夫婦だけで子供を育てなくてはならないため、育児に対する漠然とした不安が夫婦にのしかかるなどが挙げられる。

■出生数の減少

　最近の統計で群馬県の出生数も激減してきている事がわかった。

　上毛カルタで、力合わせる〇〇万でその人の時代がわかるという。わたしの頃は１６０万であったが、娘の時は２００万だという。

　しかし今は群馬県の人口は減少してきていて２００万を切ってきている。

平成29年の出生数は１３２７９人であり、合計特殊出生率は１・４７であった。

　働き方改革の後には若い人が安心して結婚、妊娠、出産ができる社会構築が急務である。

■妊娠届出数の減少

　ここ一年のコロナ問題はこの少子化問題にも暗い影を落としている。

　厚生労働省では、このたび、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす影響を把握することを目的として、平成30年１月から令和２年７月までの妊娠届出数の状況について自治体に照会しまとめている。

　新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した本年４月以降の届出件数と、前年同月との比較をしている。　

令和２年４月の妊娠届出数の減少比は前年度比で０・４％減。

令和２年５月の妊娠届出数の減少比は前年度比で17・１％減。

令和２年６月の妊娠届出数の減少比は前年度比で５・４％減。

令和２年７月の妊娠届出数の減少比は前年度比で10・９％減であった。

令和２年１～７月の７ヶ月の累計妊娠届出数の減少比は前年度比で５・１％減であった。

■群馬県の分娩予約数の減少

　日本産科婦人科学会（日産婦）の全国調査で来年の分娩予約件数の激減がわかった。

　埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の６都府県の「都市部」での平均減少率は24％で、これらの地域以外の「地方」の平均減少率は37％であった。

　群馬県は地方平均減少率37％を上回る43％減であることがわかった。これはコロナ問題による出産控えと、コロナによる里帰り分娩の減少が原因と考えられる。この分娩予約数の激減は県下の産婦人科を直撃し、そのまま小児科の問題へと変化していく。

■少子化対策

　菅首相は就任後初めての記者会見で少子化対策について「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を実現する。安心して子どもを産み育てることができる社会、女性が健康に活躍することができる社会や環境をしっかり整備していきたい」と述べている。

　２０２２年４月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を固めているが、出産費用の無料化、幼稚園、保育園、小学校から高校までの教育費の無料化、高校生までの医療費の無料化等出産から子育てまで安心してできる大胆な対策も必要ではないだろうか。

（副会長　小澤聖史）

■群馬保険医新聞2021年2月15日号

　沖縄県での新型コロナ感染クラスター発生のニュースの中で、「歯磨きが原因の可能性」とする報道がされました。テレビやネットニュースを通じて全国の患者さんが情報に接しており、歯磨きに対する不安からセルフケアを疎かにして、口腔の健康を損なうことも危惧されます。
　全国保険医団体連合会にて、歯磨きエチケットを守った歯磨き習慣を継続するよう啓蒙のための広告を作成しました。医科歯科を問わず、院内掲示などに是非ご活用ください。

↑画像をクリックするとPDFが開きます。

Web参加　ZOOMで医業経営セミナー医業承継・相続特集～相続から逆算するお金の動かし方～」　参加費無料

ZOOMを利用しWebでご参加いただける医業セミナーです。テーマ毎にファイナンシャルプランナーが事例などを用い、詳しく分かりやすく解説いたします。 この機会に是非ともご参加ください。

【テーマ・日時】

①＜財務３表のお金の流れ＞　2021年3月4日（木）　19：00～20：00
→貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書におけるお金の流れを解説します。
　　様々な経営判断が決算書に影響し、決算書が個人の相続にどのように影響を与えるかつながりを解説します。

②＜出資持分の評価方法＞　2021年3月18日（木）　19：00～20：00
→医療法人の出資持分の評価方法を知ることで、個人の相続にどのように影響するか解説します。
  評価方法を知ることで対策のポイントも抑えることが出来るようになります。

③＜法人格と退職金の優位性とは＞　2021年3月25日（木）　19：00～20：00
→退職金の支給額が事業承継・相続にどのように影響するか解説します。
　 役員報酬に対する退職金の優位性と活用方法について解説いたします。

④＜相続税計算で抑えたい3つの価額＞　2021年4月1日（木）19：00～20：00
→相続税の計算で抑えたい3つの価額と、あまり活用されていない控除や非課税枠について解説いたします。
　　一次相続、二次相続をトータルで考えた場合の納税額を俯瞰し税の視点で見た相続を解説いたします。

⑤＜相続税のﾁｪｯｸだけではＮＧ!民法（相続法）改正＞2021年4月8日（木）19：00～20：00
→医業経営の承継と遺留分侵害額請求権について承継者・後継者必須の知識を解説いたします。
　　遺言の有無、生命保険の有無で相続がどのように変わるか事例で分かりやすく解説いたします。

講師：ソニー生命保険株式会社　コンサルティング・ライフプランナー　佐藤　喜博氏

対象　会員　＊会員家族も可

申込締切日　2021年2月15日（月）

こちらを印刷してFAXにてお申込みください。→参加申込書

　新年を迎えて

　　　　　　　　　　　群馬県保険医協会　会長　清水　信雄

　会員の皆様におかれましては、すがすがしい新年をお迎えのことと存じます。

　私事ですが、当会会長に就任して３年半が経とうとしています。

　会長に就任後、皆様から「以前と比べてつまらない」、「事勿れ主義になっているのでは？」、「自身の主張がない」と私の発言に叱咤激励を度々頂戴するようになりました。皆様からのこうしたお言葉は、仰せの通りと非を認めざるを得ません。会長という立場では、なかなか主観的見解、つまり個人としての本音を出しにくくなったことも事実です。その分と言ってはなんですが、他の理事の方々が積極的且つ自由闊達な議論のできる環境づくりに努めてきたつもりですし、今後もそうしたいと考えております。

　さて、昨年は世界中が凡そ１００年に一度と言われるＣＯＶＩＤ-19の感染禍に見舞われました。殊に医療従事者にとっては、まだ把握しきれぬ敵に対し、自らが感染のリスクに晒されながら、そして疑心暗鬼になりながらも医療の実施や、患者住民に適切な感染対策を提示しなければならず、かつてないほど厳しい状況に置かれました。　

　その使命感とご尽力に対し、心より敬意を評します。

　ただその中でも、患者との距離が最も近く、さらに歯の切削やエアロゾル、唾液との接触等、感染につながるリスクが最も高いとされている歯科において、これまで医療現場でのクラスター等の感染報告がなかったことは、奇しくも歯科医療機関、及びスタッフの適切な感染対策の実践が改めて確認されたものと考えています。

　昨年夏には、県知事に対し、医療現場での医療物資の供給体制の確保等、要望書を提出いたしました。いずれにしても、政府や自治体には、住民の命と健康に不可欠な医療が機能不全に陥ることのないよう、そして住民の不安が煽られないよう、適切な対応を切望する次第です。

　このように、医療はときの政治や行政と深く関わっていることは論を待ちません。

　昨年は、７年８ヶ月に及んだ第二次安倍政権が突如幕を閉じ、新たに菅政権に交代しました。前政権では「モリカケ」「サクラ」と、その経緯に関わる記録が改ざんされ、またうやむやにされました。新政権でも、日本学術会議の任命をめぐり、やはり経緯についての国民への説明はなされていません。この間、政府の、国民に知る権利に対する不誠実な姿勢はなんら変わっていません。

　政府の施策に対する国民や専門組織からの意見、異論を封じ込めては、悪い意味での唯我独尊、「裸の王様」になりかねません。政府には、国民の生活を守るという責務を再確認し、国民の生の声を真摯に受け止めるよう強く働きかけていきます。

　一方、当会においてもコロナ禍と事務局体制の不備から、残念ながら現在は以前のような協会活動が十分できているとは言えません。

　このことは、会員の皆様に心より申し訳ないという思いでいっぱいです。事務局体制については、新たに局員を採用し、徐々にではありますが整備が図れつつある状態です。

　こうした状況下で何ができるのか、何をしなくてはいけないか、日々自問している次第です。

　まずはコロナ禍を乗り越え、少しずつでも確実に、会員の方々のお役に立てるよう、そして地域住民の健康の維持増進に寄与できるよう、努力してゆく所存です。 　

　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

■群馬保険医新聞2021年1月15日号

１　マスクの着用

　勤務医の頃は手術、検査時などにマスクはしたが、マスク嫌いの私は内科開業後、マスクは殆どしていなかった。

　しかし、２月頃から日本で新型コロナ感染者がクルーズ船などで増え始め、マスク着用が叫ばれ出すと、職員はマスクをするようになり、３月に群馬県内で開業医の院内感染が発生すると、医師会から濃厚接触者にならぬ様にサージカルマスク着用を要請され、仕方なく私もするようになった。

 　４月には伊勢崎市内の近所の高齢者施設で集団感染があり、医院の玄関に注意書きを張り出し、感染症状のある人は車中待機、来院者にはマスク着用をお願いした。

２　マスク不足

　３月頃からマスクをする人がふえて需要が急増した結果、マスクは入荷しなくなり、医師会等から５０枚位配布されたマスクを職員と分けて使用した。

　サージカルマスクは使い捨てが原則だが、品不足で替わりがないので１週間位は使った。他病院の勤務医でも同じ様な話を聞いた。

　マスクの価格も、去年は一箱５０枚で５００円程度だったが、５０００円でも入手困難になった。

　これは、原材料価格が高騰したことに加え、マスクの最大生産国の中国が生産量を増やしてはいたが国内需給を優先し輸出が減ったことや日本の主要マスクメーカーが生産効率の面から10年程前に中国へ工場移転しており、日本への輸出ができなかった事なども影響した。

　そんな中、シャープがマスク製造を新たに始め、４月末に２９８０円＋税で販売した国産マスクには、100倍の申し込みがあった。

　５月頃からは中国からの輸入も増え、マスクの価格も下がり、入手も楽になり、７月にアイリス・オーヤマは高付加価値の国産マスク製造を始めた。

３　感染防護具不足

　マスク不足と同時に、感染防護具のガウンなども不足し、感染のおそれの多いインフルエンザ検査や内視鏡検査は控えられた。

　伊勢崎市では、内視鏡検診の開始が例年の５月から２ヶ月遅れ、私の所でも８月にアマゾン通販で個人防護具がやっと入手可能となり、対象者を従来の半分程度に絞って９月から始めた。

　コロナ患者の入院施設などでも、個人防護具の不足が叫ばれている中であり、製造者側は製造コストが安いという生産効率性だけで国外に移転し、いざ必要なときに自国内で生産できないというのは、その国の安全保障に重大な影響を及ぼすといえる。

　安全保障とは軍事だけでなく、医療、食糧など多分野に渡ると実感した。

４　マスクの効用

　マスクの効用にも変化が見られた。

　ＷＨＯは、３月には「咳などの症状のない人にマスク着用を推奨しない」といっていたが、６月には「他人に感染させないためにマスク着用を推奨する」と変わった。

　これは、マスクはウイルスの吸入防止は期待できないが、飛沫減少には効果があることがわかったことと、発症後に感染のピークのくる季節性インフルエンザと違い、新型コロナは発症１日前が感染のピークであり、５０％は無症状者から感染するためである。

　コロナの無症状者の飛沫拡散減少にはマスクが効果あると認められた。

５　マスクの歴史

　日本でのマスクの使用については、１９１８年のスペイン風邪の頃に、政府のポスターに　「マスクつけぬ命知らず！」とあり、その頃から使われ始め、インフルエンザの流行時に増えていった。

　１９４８年には日本発のガーゼマスクが売り出され、１９７３年に不織布プリーツマスクの生産が始まり、１９８０年頃の花粉症流行を経て、２０００年頃に、不織布マスク、立体形マスクが売り出された。更に新型肺炎ＳＡＲＳや新型インフルエンザ対策などもあり、日本ではマスク姿が普通になった。

　医療用や花粉症用には不織布マスクが一般的だが、マスク不足の時には自作の布マスクが増えた。いずれも飛沫減少には有効である。

　しかし、ガーゼ製のアベノマスクは使用者を殆ど見ず、国費のムダだった。

６　マスク使用の国による違い

　世界各国のマスクの使用状況をみると、日本を始め東アジアの国々では使用率が高く、コロナ感染者数が少ない事と関連ありそうだ。

　ベトナムなどのバイクに乗る国では、排気ガスや道路の土埃を防ぐ、大きな布製ベトナムマスクを使用している。

　それに対して、欧米ではマスクの習慣がなく、マスク着用に抵抗感が強い。

　アメリカでは、３月にコロナ感染の爆発的増大が生じ、４月にニューヨーク州で公共の場でのマスク着用が義務化され、８月には半数以上の州で義務化された。しかし、共和党の強い南部ではマスクをつけない人が多く、今でも感染拡大が続いている。

　マスク着用義務化に賛成の民主党バイデンと、反対の共和党トランプとの間で行われた大統領選挙では、マスク着用の有無で、どちらの支持者か分かった。

　マスク着用を軽視したトランプは新型コロナに感染し入院したが、退院後もマスク無しを続けた。「コロナを怖がるような弱虫ではない」と強がっている様だが、その支持者も同じ行動をして、感染拡大を生じている。

　大統領選挙はバイデンが勝ち、マスク着用を唱えているが、コロナ禍においては、マスクの他に、握手やハグ、飲食などの習慣も変化せざるを得ない。

７　マスクによる表情の変化

　マスク着用の欧米での抵抗感については、相手のどこをみて表情を判断するかも関係しているようだ。

　日本では、主に目元で表情をみるのでマスクしてもある程度表情を読み取ることができるが、欧米では、笑ったり、大声出したりの口元をみるので、マスクをすると表情がわかりにくく、不気味と感じ、抵抗感が強いようだ。

８　マスクで困ること

　コロナ禍で親戚の通夜に行ったが、マスク姿で顔がわからず、ゆっくり話もできずに挨拶して帰ったが、誰がきていたかよくわからずだった。マスクをしての焼香など、お互いによくわからず、人のつながりがなくなってしまう。

　私の医院の待合室でも、会社当時の知り合い同士がマスクをして隣に座っていたが、名前を呼ばれた時にやっと気づいたという。

　マスク姿では、道ですれ違っても誰かわからず、人との接触は減ってしまう。マスクを外してゆっくり話ができる様になるのはいつの日か。

　「マスクして我と汝とありしかな」　高浜虚子　１９３７年作 　　

（副会長　長沼誠一）

■群馬保険医新聞2020年12月15日号

　2020年全世界を脅かす事態が起こった。

　中国武漢から新しいウイルス感染症が世界に広まり、新型コロナウイルスＣＯＶＩＤ-19と名付けられ、日本でも緊急事態宣言が発令され、自粛生活を余儀なくされた。医療機関でも自粛による受診抑制の影響を受け、医科も歯科もその影響は甚大であった。保団連の緊急アンケート調査では、５月診療報酬分が前年度比「収入３０％以上減」と医科２割、歯科３割の医院で大幅減少との報告があった。標榜科目では、耳鼻咽喉科、小児科、歯科の外来患者が減少、保険診療収入減が特に影響したようだ。多くの患者がコロナウイルス感染を避けようと受診抑制した結果、がんや心不全の進行、重症化。検査の延期や服薬中断による心疾患や糖尿病など慢性疾患の症状が悪化。高齢者が外出を控えることによるＡＤＬ低下、認知症進行、歯科でも口腔内状態が急速に悪化したことが指摘されている。

　高齢者施設では面会謝絶とし、入所者のＡＤＬ低下も深刻な状況にある。またコロナ以外での入院でも、家族面会でさえ制限される現状から、不安感は増すばかりだと耳にする。

　現在緊急事態宣言は解除されているが、コロナ感染者は宣言時以上の増加がみられる。未知のウイルスとして、マスコミ等から連日陽性患者数が発表され、国民恐怖心は煽られ続けている。

　ウイズコロナの時代、感染拡大予防対策として、新たな生活様式が求められた。

・３密回避（密閉・密集・密接）

・ソーシャルデイスタンスを保つ。     

・日々の行動記録と健康観察表の作成

等が求められている。

　また医科歯科の医院内でも変化がみられる。感染予防意識が高まり、受付に透明仕切りの設置、受診前の検温、健康観察表への記入。待合室で３密にならないように、対面座を避ける、椅子の距離を置く、自家用車での待機、設備の定期的なエタノール等による除菌、換気などが行われている。各病院のこうした対応は、スタンダードプリコ―ションになりつつある。

　未知のコロナウイルス感染症も、時間ともにわかってきたこともある。ＰＣＲ検査で陽性と判定されても、無症状であったり、軽症である割合が多いこと。重篤な症状、重症になるのは、基礎疾患がある人や高齢者に多いことなどが判明してきている。

　しかし、コロナ感染症は死に至る非常に怖い疾患との連日のマスコミ報道の煽りを受け、コロナに感染したことが悪い、とイメージが植えつけられた結果、他県をまたぐ越境移動の自粛やマスクをしていない人へ注意する自粛警察なる言葉まで聞かれるようになった。誰でも、コロナウイルスに感染したい人はいないのである。

　ここで、他の感染症のデータと比較してみる。

・新型コロナ感染

　【2020年11月8日現在】

　感染者数10.7万人

　回復者数95703人

　死亡者数1815名

・年間インフルエンザ感染死亡数約3300人（2018年）

・年間食物による窒息者数約4000人（お餅が多い、75～85歳が多い）

・年間交通死亡者数約3200人（65歳以上高率）

・年間自殺者数約20000人（70代以上40％）

　東京都におけるコロナ感染死亡者の平均年齢は79.3歳である。【2020年6月都発表】（因みに、東京2016年平均寿命男80.98歳女87.14歳 健康寿命男72歳女74.24歳）

　未知のウイルスとも言われるが、インフルエンザや窒息、交通事故の年間死亡者数と比較すると、極端に多いというデータは見えてこない。インフルエンザと同じ扱いでも良いのではと感じ得る。

　現在、新型コロナは2類相当であるので、感染すると、無症状、軽症でも就業制限・入院勧告を強いられ隔離状態となる。まだまだ、未知のウイルスではあるが、この死亡率からするとインフルエンザウイルスと同じ、5類に引き下げられるとも思えるだろう。

　ＰＣＲ検査等が拡充され、陽性反応がでたら、無症状・軽症でも入院隔離となると、症状のない元気な若者で病院がいっぱいとなり、医療機能が逼迫し医療崩壊を来たすであろう。

　仮に5類になったとしても、新型コロナウイルス感染対策をすべてなくすのではなく、高齢者や基礎疾患のある人に接する場合など、各個人が常に感染予防に努め、キャリアにならないような対策を日頃から嵩じることは必要と思う。

　新型コロナウイルス感染症は、指定感染症2類のままでは収束には至らないと考える。まず、インフルエンザウイルス同等の5類に引き下げられることをが、収束への一歩となるのではないかと思う。

■指定感染症の種類毎の対応

指定感染症	就業制限	入院勧告
１類 エボラ出血熱、ペスト	○	○
２類 結核、ＳＡＲＳ、新型コロナ	○	○
３類 コレラ、腸チフス	○	―
４類 Ｅ型肝炎、狂犬病	―	―
５類 インフルエンザ、梅毒	―	―

（副会長　小山　敦）

■群馬保険医新聞2020年11月15日号

協会では今次改定に対応した院内掲示見本を作成し、紹介をさせていただきます。
以下、院内掲示見本を掲載させていただきます。Microsoft　Wordデータで掲載していますため、医療機関名等の修正等をいただきますようお願いします。また、すべての要件を網羅的に掲載していますため、届出内容によっては必要ない部分もございます。必要のない部分は削除いただく等のご対応をお願いします。

ご不明な点等については群馬県保険医協会事務局（TEL：027-220-1125）までお問い合わせください。

→院内掲示見本1：医療法関連
医院には、診療時間や院長名、担当歯科医師名等は別に掲示されているかと思います。
そうした同様のものがあれば不要となります。

→院内掲示見本2：放射線取扱施設
それぞれエックス線検査室に貼っておいてください。

→院内掲示見本3：療養担当規則、施設基準
貴院の届出状況等に併せて、必要でない部分を削除してご利用ください。

→院内掲示見本4：明細書発行体制
貴院の発行状況に併せて、いずれか1つを掲示いただきます。特に本件の届出等行っていない診療所の場合、最初の「明細書を無料で発行している場合」です。

→院内掲示見本5：外来環、個人情報保護法
上部分は、歯科外来診療環境体制加算（外来環）届出医療機関で必要となります。下部分は、全医療機関で掲示ください。

→院内掲示見本6：保険外併用療法（金属床総義歯）
各種選定療養の届出を行っている場合に掲示してください。

→院内掲示見本7:保険外併用療法（う蝕管理）
各種選定療養の届出を行っている場合に掲示してください。

→院内掲示見本8：保険外併用療法（金合金、白金加金）
各種選定療養の届出を行っている場合に掲示してください。

→院内掲示見本9：居宅療養管理指導
貴院で介護保険の居宅療養管理指導を行っている場合のみ掲示してください。

→院内掲示見本10：各種指定医療機関
生活保護等の各種指定医療機関である場合は、掲示してください。

2020年10月22日（木）、東京・日比谷野外音楽堂をメイン会場にオンラインやSNSも活用した「＃いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ！10・22総行動」が開催されます。多くの皆様のご賛同・ご参加をお願い申し上げます。

国民のいのちと健康を守り、新型コロナウィルス感染への引き続く対応を行うためにも、これまで以上の医療提供体制を確保するための財政的支援と、低医療費政策を転換させて必要十分な医療提供体制を確保するために、以下の3点を願って開催します。

①いのちと人権を守れる医療・社会保障つくる政治を

②医師、看護師、介護職員、保育士など大幅増員・処遇改善

③患者・利用者の負担増ストップ！地域の病院・福祉施設を守れ！

詳しくは、「10.22総行動公式サイト」（下記QRコードよりログイン）をご確認ください。

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４月１５日号の群馬県保険医新聞の２面にて、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な扱い」について掲載しておりますが、厚労省の通知により、４月１５日現在、掲載した内容から取扱いが変更となっておりますのでご注意ください。

◆電話再診による特定疾患療養管理料等の算定について

特定疾患療養管理料の「情報通信機器を用いた場合」100点・月１回

⇒算定告示B000 の２に規定する「許可病床数が100 床未満の病院の場合」の147 点・月１回の算定に変更となりました（※診療所も算定可）

 

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）【令和2年4月10日】より抜粋

「慢性疾患を有する定期受診患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行う場合について新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患を有する定期受診患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療及び処方を行う場合であって、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い、「情報通信機器を用いた場合」が注に規定されている管理料等を算定していた患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は、算定告示B000 の２に規定する「許可病床数が100 床未満の病院の場合」の147 点を月１回に限り算定できることとすること。」

上記厚労省による通知文書はこちら⇒新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）

 

＊ご不明な点は群馬県保険医協会事務局

TEL 027-220-1125 　FAX 027-220-1126 までお問合せください。

【保険医協会会員限定】２０２０年度新点数検討会動画

※本ページは、診療報酬の内容が3月以降細かく変更されているため、2020年6月末日をもちまして動画の公開を終了いたしました。

 

3/25(水)、26(木)、29(日)の３日間、医科・歯科ともに各会場で予定しておりました『2020年度 新点数検討会』は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と会員・スタッフの皆さまの安全を最優先に考え協議しました結果、開催を中止とさせていただくこととなりました。会員の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、ご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

※なお、代替措置として、３月下旬頃を目処に、会員の皆さまに「点数説明会の動画配信」のご案内をさせていただきます。　また、改定テキストにつきましても同時期頃に全会員の皆さまへ郵送で送付させていただきます。

詳細につきましては、新聞・HPを通じ、順次お知らせしていく予定です。

 

2020年度の新点数改定にあたり群馬県保険医協会では、新点数検討会を前橋、太田の2 会場で行います。会員の先生だけでなく、スタッフの参加も歓迎します。参加ご希望の方は、申込書をFAX でお送りください。
ご不明な点は群馬県保険医協会事務局（027-220-1125）までお問い合わせください。

※今年度開催では前橋会場、太田会場、どちらも前回と開催場所が異なっております。（歯科・前橋会場のみ同じ）ご参加の際はご注意ください。

【医科】申込書⇒2020年　新点数検討会　医科
●前橋会場
日時　３月25日（水）　18：30～入院　19：30～外来
会場　県生涯学習センター　1Ｆ 多目的ホール（前橋市文京町2-20-22　027-224-5700）
定員　　320人（先着）
※前橋会場は、18 時半から「入院」を先に行います。「外来」に参加の方は、19 時半までにお越しください。

●太田会場
日時　３月29日（日）13：30～
会場　テクノプラザおおた ４Ｆ研修室③（太田市本町29-1　0276-50-2100）
定員　99人（先着）

【歯科】申込書⇒2020年　新点数検討会　歯科
●前橋会場

日時　３月26日（木）19：30
会場　県生涯学習センター　1Ｆ 多目的ホール（前橋市文京町2-20-22　027-224-5700）
定員　　320人（先着）

●太田会場

日時　３月29日（日）13：30
会場　テクノプラザおおた　 5Ｆ 研修室④（太田市本町29-1　0276-50-2100）

定員　99人（先着）

【参加方法・留意点】
◆参加には、申込みが必要です。申込みいただいた会員には、「テキスト引換券つき入場券」、会員の医療機関のスタッフには「入場券」をお送りしますので、忘れずに会場にご持参ください。

◆わかりやすさに定評のある「点数表改定のポイント」をテキストに、協会講師陣がていねいに解説します。会員には、テキストを１冊を無料で配布。２冊目からは、会員価格3,000 円（定価5,000 円予定）で販売します。両会場とも参加できなかった会員には、後日テキストを送付します。
＊人数分の入場券（会員にはテキスト引換券つき入場券） をお送りします。医療機関における合計の参加人数をご記入ください。

◇未入会の先生は、以下の「入会申込書兼参加申込書」にご記入いただき、協会宛てにFAX等でご送付ください。
入会申込書兼参加申込書⇒未入会用　案内申込

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＊保険医協会では「施設基準の届出」に関する取扱いや注意事項についてご紹介しておりますのでご参考ください

1. 施設基準の届出は、保険医療機関の所在地の地方厚生局長に「基本診療料の施設基準等に係る届出書」、または「特掲診療料の施設基準に係る届出書」にそれぞれの届出書添付書類（様式○の○）を付けて、１通を郵送で提出する。届け出た保険医療機関は提出した届出書の写しを保管する。届出の受理後には、提出者に対して受理番号が通知される。（そのため届出番号は空欄のままでよい）
2. 届出書の提出後は、届出書を基に受理または不受理が決定される。補正が必要な場合は適宜補正を求められる。審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし概ね１カ月以内（補正に要する期間は除く）となっている。
3. 基本診療の施設基準については、特に規定する場合を除き届出前１カ月の実績が必要となる。ただし、医療機関の名称変更、移転などで実体的に開設者および従事者に変更がない場合や添付書類に実績が不要な旨が記載されている場合などは実績を要しない。（特掲診療料の施設基準については、添付書類で求められている場合を除き実績を要しない。）
4. 届出を行った保険医療機関は、療養担当規則などの規則に基づき、院内の見やすい場所に届出内容を掲示する。
5. 届出に係る診療報酬の算定については、各月の末日までに審査を終え受理された場合は翌月の１日から、月の最初の開庁日（業務開始日）に審査を終え受理された場合は当該月の１日から算定する。
6. 届出を行った保険医療機関は、毎年7月1日現在で届出書の記載事項について報告を行う。（定例報告）
7. 届出の受理後に届出内容と異なった事情が生じた場合は、速やかに変更の届出を行う。
8. 届出の受理後に要件を満たさなくなった場合には、「施設基準の辞退届」を地方厚生局長に届け出る。この場合、要件を満たさなくなった時点で当該点数の算定ができなくなる。

≪この他、実務的・詳細な取扱いについて≫

関東信越厚生局群馬事務所による

【届出に関するよくある質問】はこちら（施設基準は４項目）⇒よくある質問

◇お問合せ・ご相談等がございましたら、お電話・FAX・メールにて受けたまわっております。

歯科の施設基準に係る講習会

－歯初診・外来環・か強診・歯援診－対応

 

日　時　2020年2月11日（火）祝日　9：30～13：00

場　所　群馬県生涯学習センター　第１研修室

=========前橋市文京町2-20-22　TEL 027-224-5700

対　象　会員本人のみ

参加費　無料

定　員　120人（先着）

締　切　2月4日（火）

◆受講修了証を発行します。（遅刻、早退、講演中の離席があった場合には発行しません）

◆未入会の先生は参加できません。（ご入会手続きを済ませてからお申し込みください）

◆再発行はしません。

 

※部門ごとのお申込みも可能です（申込用紙は最下部）

【第1部】9：30～11：10

●院内感染防止対策 ●偶発症に対する緊急時対応 ●医療事故対応

講師 狩野証夫氏 　狩野歯科口腔外科医院院長　元群馬大学病院歯科口腔外科医局長・助教　医学博士　口腔外科専門医・口腔外科指導医／顎顔面インプラント指導医／顎関節症専門医／保険医協会理事

【第２部】11：20～13：00

●歯科の重症化予防に資する継続管理（口腔機能の管理を含む）

●高齢者の心身の特性（認知症に関する内容を含む）

講師 種村達哉氏 　医療法人上毛会伊勢崎福島病院 歯科医長／日本摂食嚥下リハビリテーション学会認定士／日本静脈経腸栄養　学会TNT研修終了／北関東摂食嚥下リハビリテーション研究会世話人

 

※こちらの用紙を印刷してお申し込みください→申込用紙

 

 

 

 

 

 

経営税務労務対策セミナー

日時　２０２０年１月１６日（木）　１９：００～２１：００　※１８：３０開場

場所　群馬県生涯学習センター３F視聴覚室

・・・・・前橋市文京町2-20-22　TEL027-224-5700

対象　会員　＊会員医療機関のスタッフ・家族も可

定員　８０名（先着）

 

【第１部】労基署視点で見えてくるクリニックの労務リスク

労基署側から調査現場を見てきた社労士が語る！

『失敗事例から学ぶクリニックの労務リスクの抑えどころ』

講師：鈴木教大氏（社会保険労務士法人レクシード代表）

略歴：栃木労働局職業対策課、宇都宮労働基準監督署、宇都宮東年金事務所

 

【第２部】法人税・所得税・相続税３税法から見えてくる医院経営のヒント

ファイナンシャルプランナー有資格者が税法を俯瞰して語る！

『税法から見えてくる医院経営資源の効率活用』

講師：ファイナンシャルプランナー　佐藤喜博氏

ソニー生命保険株式会社　コンサルティングプランナー

 

こちらを印刷してfaxにてお申込みください。→申込用紙

 

１　厚労省統計不正問題

　厚労省が公表する「毎月勤労統計」で、ルールに反する抽出調査は２００４年から１５年間も続き、景気動向や経済政策の指標となる重要な統計が歪められていた。今回の不正の根幹部分は、本来、全数調査すべきところをサンプル調査にして、それを補正せずに放置したことである。サンプル調査は一般的に行われる手法であり、数字がおかしくなったのは、補正作業を忘れていたからである。１０００件分の数字が必要なところが、２００件分しかなかったということなので、出てきた賃金の数字は実際よりも低くなってしまった。
　だが、問題はこれだけにとどまらない。一連のミスが発覚したあと、厚労省は、０４年まで遡って全てのデータを補正するのではなく、１８年以降のデータだけを訂正するという意味不明の対応を行った。このため、１８年からは急激に賃金が上昇したように見えてしまった。この訂正作業は、麻生太郎財務大臣による統計批判がきっかけだったとも言われており、これが政権に対する「忖度」であると批判される原因になっている。

２　韓国徴用工問題

　昨年１１月、韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた確定判決から１年が経った。現在の冷え切った日韓関係の起点であり、両国の関係は悪化の一途をたどった。その後も韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などが起こり、日本が輸出規制の厳格化を打ち出すと、韓国は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告した。これらの問題をめぐり、韓国では日本製品や日本への旅行をボイコットする運動などが起きている。
　現代における両国の確執は、１９１０年の韓国併合から始まった。第２次世界大戦では、アジア各地の数万人とも２０万人ともいわれる女性が、日本軍向けの売春婦として連行された。また日韓併合の後、多くの朝鮮人男性が日本軍に強制的に徴用された。
　第２次世界大戦に敗北し、朝鮮半島の統治に終止符が打たれてから20年後の１９６５年、韓国は数億ドルもの補償金や融資と引き換えに、日韓関係を正常化させる日韓基本条約に合意した。日本は、この時に支払った８億ドル以上の「経済協力金」によって戦時の補償は終わっていると主張している。しかし、「慰安婦」は繊細な問題として残り、２０１５年には、慰安婦問題について謝罪を行い、被害者を支援する基金に、韓国が求めていた１０億円を拠出することで合意したが、韓国の活動家は相談を受けていないとしてこの合意を拒否。２０１７年に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、合意の改定を示唆している。歴史的な確執はなお続いており、両国とも折れる気配はない。

３　高齢者の車暴走、上級国民

　４月、池袋で自動車の暴走死亡事故を引き起こした88歳の男性が、逮捕もされず、肩書きも旧通産省工業技術院元院長とされ、上級国民として問題になった。フレンチレストランの予約に遅れると暴走し、自分のミスで事故を起こしたのに、車のせいにしたりするのは、高級官僚を長く務め、責任をとらない姿勢が染みついてしまったか。この辺は、森友･加計書類を改ざんしたり、隠したり、廃棄して恥じない官僚と通じるものがある。

４　令和へ天皇代替わり

　４月３０日、８４歳の明仁天皇が退位し、５月１日、徳仁天皇が即位。元号は平成から令和に変わった。
　昭和の裕仁天皇は戦争責任を問われたが、明仁天皇はその反省から象徴天皇として行動したことになり、子の徳仁新天皇もそれを受け継ぐとのこと。
　令和に変わった元号は東アジアで用いられる紀年法で、その改元理由には、代始改元、祥瑞改元、災異改元などがあるという。ただ、明治から始まった一世一元は、日本古来の伝統というわけでもなく、年齢計算にも不便な表記で、西暦表示の方が使いやすい。

５　香港デモ

　６月、香港で犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案に反対するデモが始まった。香港は、１９９７年にイギリスから中国に返還されたが、その後５０年は一国二制度により自治権をもつとされている。この逃亡犯条例をだした行政長官は中国寄りで、香港の有権者から直接選ばれているわけではない。１０月に条例は撤回されたが、デモの原動力は、暴力的な香港警察への怒りと、民意を無視した香港政府のシステムへの反発、さらに若者層の反中国感情の表出などが主たるものになっている。
　香港に住む人の大半は、民族的には中国人だが、自分たちを中国人とは思っていない。政府批判や天安門事件の話もできない中国共産党の独裁体制の批判ということになる。

６　台風による暴風、大雨被害

　９月の台風１５号は、最大風速５７ｍの強風により千葉県を中心に送電線の寸断など、大きな被害をもたらし、１０月の大型台風１９号は、東日本に記録的大雨による被害をもたらした。一昨年の北九州豪雨、昨年の西日本豪雨などと同様、海水温上昇による豪雨が続いている。夏の４０度を超える猛暑と合わせて考えると、地球温暖化の影響はすでに出ているともいえ、温暖化対策は待ったなしだ。また、従来の強風対策、大雨対策では防げなかった被害に対しての対策も必要となる。

７　消費税１０％

　１０月には消費税が１０％に増税された。財務省の引き上げの理由づけは、少子高齢化による社会保障財源を現役世代だけでなく、高齢者も含めた国民全体で負担するためとしている。これは、現役世代対高齢者という対比で説明しているが、低所得者の増税と高所得者の減税という実態を隠している。
　過去の消費税増税分は、所得税、法人税の減税分を消費税増税でまかなっているに過ぎない。また、今消費税を増税すると貧困と格差は増大し、消費が減り、経済成長率も低下させる。食料品と新聞に軽減税率が導入されたが、すでに導入しているヨーロッパの国は、低所得者対策ではなく、物品税などの既得権との妥協の産物であり、徴税コストが増え、線引きが難しく、高所得者の方が得をするシステムなどの問題点があり、デンマークは採用していない。ハンバーガーの持ち帰り８％、店内飲食10％など、どう考えてもおかしい。

８　ラグビーワールドカップ

　９月～１１月、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が開かれ、ラグビーのにわかファンが増えた。予選の４試合は、試合ごとにテレビの視聴率も上がり、準々決勝・日本-南アフリカの平均視聴率は41・６％と、今年放送された全番組で１位となった。日本が躍進し、単に勝つだけでなく劇的なシーンの連続で、ルールや選手を知らない人でも盛り上がれる魅力的な試合だったことと、日本代表選手の振る舞いに共感を得る人が多かったのだろう。得点をあげた選手自身が個人の活躍には言及せず、「選手やスタッフだけでなく、応援してくれる人々も含めたONE TEAM」というコメントを欠かさなかったことも人々の心に響いた。高校から現在もラグビーを続けている友人に良く聞いた「ONE FOR ALL ALL FOR ONE」（１人はみんなのために　みんなは１人のために）の合い言葉は、スポーツだけでなく、医療や社会保障などにも通じるいい言葉と思う。

９　関西電力金品受領問題

　関西電力の役員らが高浜原発の立地する福井県高浜町の元助役（故人）から２０１７年までの７年間に３億円以上の金品を受け取っていたことがわかった。
関西電力は原発への依存度が最も高く、原発事故などで起こった反原発運動を抑えるための地元対策を元助役に頼っていた面がある。元助役は１９８７年に退職してからも関西電力子会社の顧問として迎えられ、別会社の副社長にも就任するなど、原発行政に深く関与した。電気料金は、経費が反映される総括原価方式で決められる。工事費は高額になっても困らない構造になっているため、反対運動を抑える元助役と関西電力の関係は持ちつ持たれつだったともいえる。元助役からの金品は、福井県職員にも渡されており、原発での裏金の構図がうかがえる。

１０　ノーベル化学賞　リチウムイオン電池の発明

　リチウム電池は、日本のソニーで製品化され、携帯電話やパソコンなどに使われ始めたが、電気自動車の普及とともに、ＣＯ２削減という地球温暖化防止に役立つ面が増えてきた。ノーベル賞はその時々の関心事に関連のある事柄が選ばれる面があり、欧州では環境問題が重要視され、リチウムイオン電池の発明に貢献したとして、旭化成名誉フェローの吉野彰氏にノーベル化学賞が贈られた。リチウム電池は、その原理の発明、製品化に日本の研究者、企業が先行していたが、現在の生産量は中国、韓国に次いで３番目となっていて、日本の製造業の相対的低下が見て取れる。

１１　桜を見る会の私物化

　桜を見る会は、新宿御苑で開かれ、皇族や外国の大使、国会議員のほか、文化・芸能、スポーツなど各界の功労者が招かれるとされるが、安倍首相になってから、招待者数が増え、今年は１万８０００人で、開催経費は５５００万円だった。野党は、首相の後援会関係者などが首相枠で多数招待されていることを問題視し、税金で賄われる桜を見る会の招待は、公職選挙法が禁じる買収・供応に当たる可能性を指摘する声もある。安倍事務所が地元で桜を見る会の希望者を募り、そのツアーには前夜のホテルニューオータニで開いた夕食会も含まれていた。会費制だが、後援会の政治資金収支報告書には記載がなく、野党は、政治資金規正法違反の疑いも指摘している。
　この会の招待者名簿は、５月に野党議員から開示請求された日に、裁断廃棄されたことが明らかになった。ここでも不都合な資料隠しがされている。〝森友〟で妻の疑惑、〝加計〟で友人の疑惑、〝桜の会〟で本人の疑惑となり、税金の私物化、公文書の隠蔽が大手を振っている。

（副会長　長沼誠一）

■群馬保険医新聞２０１９年１２月号

医療機関の災害対策の
手引き
定価1,500円　
会員価格　900円

　日本の総人口は２００８年の1億２８０８万人を境に減少に転じ、２０１９年９月の総人口は、概算値で１億２６１５万人となっている（総務省統計局「人口推計」）。
　日本は未曽有の超少子高齢化時代を迎えており、２０２０年に起こると予想される問題の多くは、この人口減少と年齢別人口のアンバランスさが大きく関わっている。人手不足、ＩＴ問題、不動産等、さまざまな分野で起こることが懸念されている。また、２０２０年、女性の人口においては、50歳以上がそれ以下を追い抜くとされている。すなわち妊娠、出産できる人口が減ってきているのである。

　一人の女性が一生のうちに生む子どもの数の平均を示す「合計特殊出生率」という指標がある。「合計特殊出生率」は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類がある。
　Ａ「期間」合計特殊出生率
　ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。
　Ｂ「コーホート」合計特殊出生率
　ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。「その世代の出生率」である。
　実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はＢのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてＡの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。なお、各年齢別の出生率が世代（コーホート）によらず同じであれば、この二つの「合計特殊出生率」は同じ値になる。ただし、晩婚化・晩産化が進行している状況等、各世代の結婚や出産の行動に違いがあり、各年齢の出生率が世代により異なる場合には、別々の世代の年齢別出生率の合計であるＡの期間合計特殊出生率は、同一世代のＢのコーホート合計特殊出生率の値と異なることに注意が必要である。

　２０１６年、安倍政権は一億総活躍プランの中で、「国民希望出生率１・８」の構想を打ち出した。国民希望出生率とは、若い世代の結婚・出産希望が叶った場合に推計される合計特殊出生率である。
　１・８とは、２０１５年に行われた第15回出生動向基本調査を用いて出された数値だが、それを達成することは非常に困難である。人口が減らないためには合計特殊出生率が２・０７である必要があるとされており、１・８では人口減少を止めることはできない。２０１８年の合計特殊出生率は１・42であり、過去最低の２００５年より回復しているものの、年間出生数で見ると18年の方が少ない
　今年６月、厚労省が発表した人口動態統計によると、２０１８年の平均初婚年齢は、夫３１・１歳、妻２９・４歳で、夫妻ともに前年と同年齢となったが、結婚年齢が高くなる晩婚化は進行している。１９８０年には、夫が２７・８歳、妻が２５・２歳であったので、約４０年で、夫は３・３歳、妻は４・２歳、平均初婚年齢が上昇している。これにより初産年齢も高齢化し、第1子が３０・７歳、第２子が３２・６歳、第３子が３３・６歳となり、上昇傾向が続いている（内閣府「少子化社会対策白書」２０１６年版）。
　初産の平均年齢が上昇している原因として、次のようなものが挙げられる。
　１）女性の社会進出
　男女平等化に伴い女性の社会進出が増加し、同時に男性と同じような働き方（長時間残業や出張、転勤など）を求められている。
　これは、働きたい女性がなかなか結婚に踏み出せない原因のひとつである。仕事に対する責任の増加により晩婚化が進み、出産年齢も上がってきている。また、出産後も保育園の待機児童問題などのために、仕事からいったん離れると同じように復帰することは困難と考え、ますます結婚、出産から遠ざかってしまう。
　２）子育て・教育費用の増加
　子育て・教育費用の増加も問題の一つに挙げられる。
　子育てにかかるお金だけでなく、子育ての大変さを考慮して、子どもを持つことをためらったり、先送りにしてしまったりする夫婦もいる。核家族化が進み、夫婦だけで子どもを育てなくてはならないため、育児に対する漠然とした不安が夫婦にのしかかるのである。　
　　
　最近の群馬県の出生数も激減してきている。
　２０１７年の出生数は１万３２７９人であり、合計特殊出生率は１・４７であった。働き方改革の後には若い人が安心して結婚、妊娠、出産ができる社会構築が急務である。

　　（副会長・小澤聖史）

■群馬保険医新聞２０１９年１０月号

 

本交流会は、歯科医院・介護・福祉に係る団体のスタッフが日頃の仕事上での体験、院内での取り組み・アイデアを小学会形式で発表し、聴講者の皆様とともに学んでいく会です。歯科医療・介護で活躍するスタッフの活動発表から学び、日々の業務に活かしてください。

 

≪今年度の特別講演は、以下の講師をお招きします。≫

近年は特に、異職種からの発表が多くあり、歯科医院と異業種の連携の重要性を学べる良い場となっています。皆様、奮ってご参加ください。

※本イベントへのお申込みは、会員の皆様に送付致しました「案内パンフレット」、または下記　データを印刷してご記入のうえFAXにて受け付けております。

→第26回体験アイデア申込用紙

 

 

 

 

 

 

 

 

　後発医薬品の数量シェアは、ここ数年で急速に浸透している。日本ジェネリック製薬協会の分析結果によると、平成25年度では52・３％だったが、平成30年度では74・７％にまで上昇し、政府が目指す２０２０年９月までに「使用割合80％」の実現に迫る勢いである。ただ、金額ベースでみると、高額薬剤の登場などで後発品の割合は全体の14％にとどまっている。一方で長期収載品が金額ベースで30％と高水準を維持しており、政府の思い通りにマーケットシフトが実現していない。
　そこで俄然注目され始めたのが「フォーミュラリー」の導入である。フォーミュラリーとは、「医療機関における患者に対して最も有効で経済的な医薬品使用における指針」のことである。財務省や厚労省が薬剤費の削減に効果的であるとしてフォーミュラリーに注目しているが、経済性だけに基づく選択や使用制限ではない。有効性や安全性、費用対効果などを踏まえ、関係する医師や薬剤師らで構成される委員会で協議し、継続的にアップデートする使用指針（フォーミュラリー）を定めることにより、質、安全性および経済性の高い薬物治療を行いやすくなる。客観的な指標をもとに作成されることで、医療の発展には欠かせない薬剤費抑制を含んだ医薬品の適正使用、在庫管理、エビデンスの創出をうながすことが出来ると期待されている。専門分野以外でも適切な薬物療法を効率的に行えるように支援するのが、フォーミュラリーである。
　フォーミュラリーは、「院内フォーミュラリー」と「地域フォーミュラリー」に分けられる。「院内フォーミュラリー」は、病院全体の採用薬を薬剤部が取り仕切って情報収集および情報発信することにより、薬物治療をより安全に、経済的にするというものである。
　生活習慣病薬でも新薬や配合剤が増え、後発医薬品使用割合が70％を超えた今、医師それぞれが好きな薬剤やメーカーを選ぶことは非効率かつ非経済的であるため、フォーミュラリーが考慮され始めた。
　日本でフォーミュラリーをいち早く導入したのは聖マリアンナ医科大学である。同大学病院では、原則として後発医薬品を中心に２剤までを採用、有効性や安全性に差が認められなければ新薬の採用は認めていない。２０１４年に一部の薬効群で運用を開始し、その後数年間で９薬効群まで拡大。年間３７００万円の医療費を削減したと言われている。中央社会保険医療協議会が実施した調査によるとＤＰＣ対象病院・準備病院のうち約７％がフォーミュラリーを定めており、11％弱が今後定める予定があると回答している。病院全体で見ると、定めているのは３・４％、今後定める予定があるのが７・５％であり、徐々に広がりを見せている。
　一方「地域フォーミュラリー」については、協会健保の支部単位や自治体、顔が見える範囲の医師や薬剤師のコミュニティ、中核病院を中心とした地域単位といったさまざまな単位が存在している。病院やクリニックで主に使用する医薬品を地域共通で採用し、薬局がそれらを購入し、それ以外の処方薬は別途対応する、というものである。院内フォーミュラリーのメリットに加え、入退院があっても同じ薬剤が使われるため、フォローがしやすいというメリットがあり、経済効果は地域フォーミュラリーの方が大きい。
　健保組合側からは、「フォーミュラリーの推進で後発医薬品の普及につながり、生活習慣病の対象薬剤だけで数千億円単位で薬剤の適正化につながる」という経済的メリットを強調する意見がでているが、医師側からは「患者ファーストの観点で、どの薬剤を使用するのが良いかを考え、さらに無駄のないような投薬をすることが副次的に収支の改善に寄与する」といった声もある。
　いずれにしろフォーミュラリー導入は、国レベルにおいても医療費削減という課題に対して大きな影響を持つものであることは間違いなく、今後ますます議論が活発になっていくことが予想される。
　　
　　（広報部・太田美つ子）

■群馬保険医新聞２０１９年９月号