新年のあいさつ

【2023. 1月 16日】

年頭所感

群馬県保険医協会 会長 小澤 聖史

みなさまに新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年も新型コロナウイルス感染症が全世界を駆け回り、群馬県でも第8波が押し寄せ医療現場を圧迫しているのはご存じの通りです。

しかし、コロナウイルス株も変異を重ね、以前と比べると致死率が下がってきているようです。政府の資料によると、デルタ株が主流だった昨夏の第5波で、60歳以上の致死率は2・5%でした。これが、昨年7月ごろから始まったオミクロン株の派生型「BA・5」による第7波では0・48%となり、季節性インフルエンザの0・55%とほとんど差がなくなってきています。

 マスクに関しても、ヨーロッパ、アメリカ等では、街を歩く人を見ても着用している人が少なくなり、必要ないとの意見が多くなりました。新しいコロナウイルスとの共存が始まっていると感じます。

 ワクチン接種も進み、塩野義製薬が開発した国産初の飲み薬「ゾコーバ」が年末に緊急承認されています。処方時に他剤との併用に注意しなければならない等、まだ簡単に処方できる物ではなさそうですが、インフルエンザの内服薬と同じように開業医でも簡単に処方でき、治療が確立すれば、今年中にもコロナウイルスの感染症法の分類は2類相当から5類へと引き下げられるでしょう。

 また、今年から始まるマイナンバーカードの健康保険証利用及びオンライン資格確認は、医療界に大きな波紋を引き起こすことと思います。他協会では、オンライン資格確認が義務化になるなら閉院を考えていると答える高齢の先生が1割前後いる調査結果もあります。使用機器の導入には国の補助を受けられますが、4月までに機器の納入が間に合わない、インターネットの工事が間に合わないとの声も聞こえてきます。

 日本医師会では、4月の完全義務化の延期を求めて、オンライン資格確認等システム導入の経過措置等要望のためのアンケート調査を始め、経過措置を認めてもらう考えのようです。

 保険医協会も、完全義務化に対する反対行動を各地の協会や保団連で起こしており、署名活動や国会行動を通して、導入による医師の窮状を粘り強く政府に訴えていきます。

 海外ではロシアによるウクライナへの侵攻が依然続いています。ロシアもこの戦いを戦争と認め始めましたが、この戦争のために世界各地で引き起こされているエネルギーの高騰、食料品の不足や高騰等はまだまだ続く問題であります。

 私たち群馬県保険医協会は、すべての医師が、今までのように安定した医療を患者さんに提供できる環境を整えるため、これからも活動していきます。

 本年も群馬県保険医協会を、どうぞよろしくお願いいたします。

■群馬保険医新聞2023年1月15日号

中医協オンライン資格確認システムの経過措置を答申

【2022. 12月 26日】

2022年12月23日中医協総会(第535回)にてオンライン資格確認システムの審議が行われ、「原則義務化」下での導入に関する経過措置などが答申されました。 また、中医協では現行の保険証を廃止しマイナ保険証の普及目的で新たな時限的(来年4月~12月末日までの9か月間)マイナ保険証加算や後発品の使用に関する時限的(来年4月~12月末日までの9か月間)後発医薬品使用体制加算についても審議・答申されました。

◇中医協 総―6 2022.12.23「個別改定項目」についての補足説明資料 

経過措置:抜粋

全文①

全文②

オンライン資格確認義務化撤回に向けた緊急要請「1人の閉院・廃業も出さないようオンライン資格確認整備の『4月義務化』の撤回・延期など至急の対応を求めます」を群馬県選出国会議員、中医協委員、厚労省大臣官房総務課宛に提出しました。

【2022. 12月 20日】

年末の中医協にて、医療機関におけるオンライン資格確認の整備義務化の取り扱いが決まる予定となっていることから、2022年12月20日群馬県選出国会議員9名、中医協委員23名、厚労省大臣官房総務課宛に「1人の閉院・廃業も出さないようオンライン資格確認整備の『4月義務化』の撤回・延期など至急の対応を求めます」を提出しました。

要請書原本はこちら → 群馬県選出国会議員宛

                中医協委員、厚労省大臣官房総務課宛

オンライン資格確認義務化に対し、「1人の閉院・廃業も出さないよう要望します(1都7県会長・理事長連名共同要望)」を医療DX推進本部長、デジタル担当大臣、厚労大臣、厚労省保険局医療課長宛に提出しました。

【2022. 12月 20日】

政府がオンライン資格確認システムの来年4月からの義務化を発表して以来、政府は何らメッセージや案内を発信していない状況等を鑑み、責任ある対応を求めて関東1都7県保険医協会会長・理事長連名共同要望として要望書を提出しました。

要望書原本はこちら → 「1人の閉院・廃業も出さないよう要望します(1都7県会長・理事長連名共同要望)」

【論壇】マイナンバーカード普及手段としての保険証廃止

【2022. 12月 16日】

保険証廃止の発表

 2022年10月に河野デジタル相は、2024年秋を目処に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体となるマイナ保険証に切り替えることを発表した。

 しかし、日本では国民に対して公的医療保険への加入を義務付ける「国民皆保険制度」を採用している。現行の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する今回の発表は、義務を伴う保険制度と、任意取得のマイナンバーカードの紐付けであり、マイナンバーカード取得の事実上の義務化といえる。

マイナンバーとは

 マイナンバーとは、行政手続における特定の個人を識別するための番号のことで、その利用に関するマイナンバー法は2013年に成立した。

 その目的について、総務省のウェブサイトには「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」という3つの意義をうたっているが、「行政の効率化」は「お上の都合」であり、国民に関係するのは3番目だけである。

マイナンバーの問題点

 マイナンバーは住民票を元に付番するため、住民票のないホームレスや住民票の住所に住んでいない人には届かず、全国民への通知の徹底は不可能であり、真に手をさしのべる必要のある人に対する社会保障の充実は困難である。

 また、世帯単位の収入等を把握する総合合算制度により給付を行う等の政府発表もあるが、行政機関の申請主義は変わることはなく、生活保護などでも行政からの手厚い給付は期待できない。

 マイナンバーは生涯不変で、行政内だけでなく民間での利用も想定しているため、漏洩を防ぐ事は不可能である。本来、個人情報は情報漏洩を前提に分散管理を行うことが基本であるが、マイナンバーはそれとは正反対の集中管理であり、セキュリティ面でも懸念がある。

 マイナンバーにより政府は国民の情報入手が容易になる。特定秘密保護法と合わせて出された法であるため、政府に都合の悪い情報は秘密にし、国民の情報は国家による一元管理が可能となる。独裁国家にとって都合の良い制度と言えるだろう。

マイナンバーカード交付率

 マイナンバーカード交付は2016年から始まったが、マイナポイントなどのオマケをつけても、交付率は5割と低い。

 内閣府の『2018年世論調査』での取得しない理由は「必要性が感じられない」、「身分証明書は他にもある」、「個人情報の漏えいが心配」、「紛失や盗難が心配」とあり、カード取得の魅力が乏しい上に、情報の流出に不安を感じていることが伺える。

マイナンバーカード普及を急ぐ理由

 例えば、2016年から金融機関は預金口座とマイナンバーを紐付けて管理する義務が課せられ、登録が進められているが、この登録には、マイナンバー通知カードと本人確認書類のコピーを紙で提出してもらう必要があるため手続きは容易なものではなく、順調とは言えない。もし、マイナンバーカードがあれば、本人確認が容易になり、この手続きも楽になるだろう。

 紙と人による作業を避けて、マイナンバーと各種情報を紐付けるには、マイナンバーカードを使うやり方が、事業者側と利用者側の双方にとって最も容易である。ただ政府がマイナンバーを国民に割り振っただけでは、実効性は薄い。

 他の様々な情報を紐付けるために、マイナンバーカードを全国民が取得し、利用に慣れてもらう必要がある。これが、政府がマイナンバーカードの普及を急ぐ理由と思われる。

マイナ保険証

 2021年10月からマイナンバーカードの保険証利用が可能となったが、利用可能な施設は少なく、2023年4月からのオンライン資格確認義務化はその施設を増やすことが目的であると思われる。

 厚生労働省の公式サイトでは、マイナ保険証のメリットを次の様にうたっている。

(1)就職・転職・引越をしても健康保険証として継続して使える。

(2)マイナポータルで特定健診情報や診療・薬剤情報・医療費が見られる。

(3)マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単にできる。

保険証廃止の問題点

 現行の保険証を廃止するという政府のいきなりの発表に対して問題点は多く、次の様な意見がある。

・保険証を人質にとって無理矢理マイナンバーカードを取得させるのは、何か裏の意味があるのではと勘ぐってしまう。

・本人の意識が無い時は?薬局に代理家族やケアスタッフだけが来る時は?電子的にしか確認できないのは不便以外の何物でもない。

・対応できない高齢者は多数いるはずであり、サポートをするのは行政や医療機関であることを無視した強硬策に思える。

・体制を整え十二分に周知してから行うべき。また、顔認証カードリーダーを医療機関に強制するならば導入経費と維持費は全額国が負担すべき。

・将来的に色々なものと紐付けされていくと、情報漏洩が気になるし、持ち歩くことによる盗難や紛失などのリスクがあまりにも大きいと感じる。  マイナンバーカードへの保険証強制導入による行政のメリットに対して、保険証廃止の国民のデメリットは大きい。強引な保険証廃止は問題ありだ。

(副会長 長沼 誠一)

■群馬保険医新聞2022年12月15日号

厚労大臣・支払基金理事長宛に1都6県保険医協会の会長・理事長抗議声明を提出しました。

【2022. 12月 12日】

支払基金から2022年12月5日付で医療機関宛に「顔認証付きリーダー申請のご案内」が送付されたことに対し、12月12日「厚労省と支払基金からの周知文書に抗議します(関東1都6県保険医協会会長・理事長抗議声明を提出しました。

抗議文原本はこちら → 「厚労省と支払基金からの周知文書に抗議します」

栃木県保険医協会主催Web参加「これだけは知っておきたい『在宅医療点数』講座」(医科)

【2022. 11月 24日】

■栃木県保険医協会主催WEB参加「これだけは知っておきたい『在宅医療点数』講座」(医科)

  • 日時/2022年12月14日(水)19:00~21:00
  • 場所/WEB(ZOOMウェビナー形式)
  • 対象/保険医協会会員または会員の医療機関スタッフなど
  • 参加費/無料
  • 講師:川井 貴裕氏(千葉県保険医協会事務局次長)
  • 申込方法/こちらを印刷してFAX、または申込書内のQRコードからお申込みください。→参加申込書

※開業医科・勤務医科の会員のみなさまには、全国保険医新聞11月25日号に参加申込書を同封いたしました。群馬協会の会員及び会員医療機関のスタッフなどもご参加いただけます。

【論壇】口腔機能低下症の算定

【2022. 11月 16日】

2022年4月に診療報酬が改定された。基本方針から抜粋する。

(健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現)

○同時に、我が国は、国民皆保険や優れた保健・医療システムの成果により、世界最高水準の平均寿命を達成し、人生100年時代を迎えようとしている。人口構成の変化を見ると、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となり、2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となって高齢者人口がピークを迎えるとともに、既に減少に転じている現役世代(生産年齢人口)は、2025年以降、更に減少が加速していく。

○このような中、社会の活力を維持・向上していくためには、健康寿命の延伸により高齢者をはじめとする意欲のある方々が役割を持ち活躍のできる社会を実現する(後略)。

 フレイル予防の打ち出しを感じる。

(具体的方向性の例)

〇かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価

・かかりつけ医機能を担う医療機関が地域の医療機関と連携して実施する在宅医療の取組を推進。

・歯科医療機関を受診する患者像が多様化する中、地域の関係者との連携体制を確保しつつ、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価。

 プレフレイルとしての、オーラルフレイル予防の位置づけを感じる。

 2018年に保険導入された、65歳以上の「口腔機能低下症」における「口腔機能管理料」算定は、50歳以上に拡大された。

 「口腔機能管理料」は、歯の喪失や加齢、これら以外の全身的な疾患等により口腔機能の低下を認める患者に対し、口腔機能の回復又は維持・向上を目的として行う医学管理を評価したものである。口腔機能低下の7つの項目(口腔衛生状態、口腔乾燥、咬合力低下、舌口唇運動機能低下、低舌圧、咀嚼機能検査、咬合圧検査又は舌圧検査)のうちいずれか3項目以上に該当すると「口腔機能低下症」と診断され、継続的な指導および管理を実地する場合に算定できる。2020年度の厚労省『第7回NDBオープンデータ』より、病名「口腔機能低下症」として算定される「口腔機能管理料(100点)」は、全国統計で42万3455点、群馬県では1893点と算定率の低さが読み取れる。

 算定においては、7項目全ての検査を実施する事が義務付けられている。この検査に必要な機器の価格は、「口腔乾燥測定器」7万5千円、「咀嚼機能検査機器」2万4800円、「咬合調整圧測定器」42万5千円、「舌圧測定器」16万円と、多額の設備投資が必要である。

 機器のランニングコストは、口腔乾燥測定74円/回。咀嚼機能検査553円/回/6か月。咬合圧測定743円/回/6か月。舌圧測定2千円/回/3か月。さらに舌圧測定は、1500円の舌圧チューブを1ヶ月毎に交換する必要がある。機器を使わずに評価できる方法も提示されているが、舌圧測定に関しては舌圧計の使用が求められるため、最低でも舌圧測定器は必須となる。

 診療報酬として算定できる点数は、咀嚼機能検査140点。咬合圧測定130点。舌圧測定140点。

 あまりにもコストが掛かるように感じる。口腔機能低下症の診断における問題点は、7項目すべての測定が口腔機能低下症と診断し算定をするための条件になっていることである。すべての検査を行わずとも、舌圧を測定して残存歯数が20本未満、舌苔の付着度が50%以上あれば、すでに3項目をクリアするため、口腔機能低下症の診断ができると考えられる。

 例えば、2週間前から義歯の具合が悪いので新しく義歯を作りたい、と来院された患者がいたとする。口腔乾燥があり、舌苔を認める。舌圧を測定すると23kPaと基準値の30kPaに満たない。食前の口腔体操を指導すると、2週間後には義歯の違和感は消え使用可能になった、などという例は多々ある。

 7項目すべてを検査せずとも、3項目以上が当てはまれば口腔機能低下症と診断できるが、この場合口腔機能低下症の診断名は使用できない。7項目すべてを検査するという義務付けは、医療費抑制の縛りを感じる。

 口腔機能低下症と診断することがゴールではない。それを患者に説明し、口腔機能リハビリを継続させるために動機付けて納得させることが重要であり、その指導には、多くの時間を費やす事になる。

 7項目すべてを検査し口腔機能低下症としても、口腔機能管理料は100点。診療報酬として適正な対価であるかは疑問である。

 超高齢社会において、健康寿命延伸を掲げ、フレイル予防の入り口であるオーラルフレイル予防に歯科が重要な役割をもつことは周知の事実であるが、一般の歯科診療体系にはまだまだ浸透しておらず、地域におけるかかりつけ歯科医としての在り方が問われる時代になっていくと推測される。

(副会長 小山 敦)

■群馬保険医新聞2022年11月15日号

プレスリリース「オンライン資格確認システムの導入義務化に関するアンケート結果について」

【2022. 10月 27日】

会員の先生方のご協力をいただき、2022年9月~10月に実施した「オンライン資格確認システムの導入義務化に関するアンケート」結果をまとめ、2022年10月27日群馬県庁記者クラブ「刀水クラブ」へプレスリリースいたしました。

プレスリリース原文はこちら → 「オンライン資格確認システムの導入義務化に関するアンケート結果について

群馬県保険医協会「会員ご紹介キャンペーン」グルメカタログギフト10,000円相当をプレゼント

【2022. 10月 18日】

群馬県保険医協会では、「会員紹介キャンペーン」を実施いたします。当会に未入会の県内で開業、県内に勤務または在住の保険医の医師・歯科医師でお知り合いの先生がいらっしゃいましたら、ご紹介ください。

本キャンペーンは、ご紹介により当会にご入会された場合、ご入会された先生とご紹介いただいた先生のお二人に「グルメカタログギフト(10,000円相当)」をプレゼントいたします。複数名ご紹介いただいた場合は、ご紹介いただいた人数分プレゼントいたします。

是非ともこの機会にご紹介ください。

【会員紹介キャンペーン】

・参加資格 群馬県保険医協会 会員

・紹介対象 当会未入会の県内で開業、県内に勤務または在住の医師・歯科医師

・紹介方法 こちらを印刷しFAX(027-220-1126)でお送りください。→ ご紹介申込書

・応募期間 2022年10月17日(月)~2022年12月27日(火)

・進呈   グルメカタログギフト10,000円相当(入会者、紹介者にそれぞれ進呈)   

※ご紹介いただいた方がご入会いただけなかった場合、プレゼントの発送はございません。ご了承ください。

※会員のみなさまには群馬保険医新聞10月15日号にご紹介申込書を同封いたしました。

不明な点等がございましたら、群馬県保険医協会事務局TEL(027-220-1125)までお問い合わせください。

【論壇】アベノミクスの行方

【2022. 10月 14日】

 安倍晋三元首相が凶弾に倒れて3か月が経過した。旧統一教会と国葬の問題の対処の仕方で岸田内閣の支持率が不支持率を下回った。

 日本政治はこの10年、安倍元首相の路線の是非をめぐる対立軸で動いてきた。菅、岸田両政権でもその構図は引き継がれ、安倍氏が亡くなった今でも続く。外交、安全保障もそうだが、とりわけ経済政策は安倍政権の呪縛が強い。第二次安倍政権で国政選挙を6連勝に導き、政治資産の多くをアベノミクスが稼ぎ出したと言われるからだ。その可否は今後の国民生活の行方を左右すると言ってもいい。

 アベノミクスの核心、それは先進国家にとって禁断とされていた錬金術に手を染めたことである。日本銀行は大量の紙幣を刷らせ、国債を買い上げて悪化する借金財政を支えた。お陰で増税や歳出削減という不人気政策は先送りできたが、財政事情は著しく劣化した。一時は政治家や国民の間に醸成されつつあった財政健全化への問題意識を消し去ってしまったことも、極めて深刻だ。

 アベノミクスの実行部隊である日銀を指揮してきたのは、安倍政権が指名した黒田総裁だった。9年以上にわたって、異次元緩和を続け、その一環として470兆円超の長期国債を買い上げた。今や日銀の国債保有残高は、黒田日銀以前と比べて8倍以上の約553兆円に膨らみ、政府の国債残高のほぼ半分を占める(2022年6月時点)。これはどう見ても先進諸国が禁じる財政ファイナンスそのものである。安倍氏自身も亡くなる直前まで、全国を回っての講演で「日銀は政府の子会社で、インク代と紙代の20円で1万円札はいくらでも刷れる」と言っていた。それでも日銀は経済のための金融緩和手段だと言い募る。だが巨大な緩和マネーは実は景気浮場にはほとんど役に立っていない。日銀が国債と引き換えに支払った巨額のお金の殆どが、日銀の当座預金口座に退蔵されているからだ。民間企業の投資や家計の消費のための需要が乏しく銀行も有り余るお金を差し出す先がないのだ。

 金融機関は預金量に応じて、一定の預金準備額を日銀当座預金または準備預り金として預け入れることが義務付けられている。それ以外に積まれる当座預金は、業界の俗語で「ブタ積み」と呼ばれる経済を回すのに役立たないお金で、国内総生産(GDP)に匹敵する約473兆円(2022年6月時点)。ただ眠っているだけなら無害だ。だが何かのきっかけでインフレや金利の上昇が急速に進んだら、ブタ積みのお金が一転して市場に流れ出し、うまく制御できなければハイパーインフレが起きてしまう。日銀はそうならないように当座預金金利を大幅に引き上げるだろう。もし1%幅で引き上げるなら支払利息は約5兆円増える計算になる。仮に数%の引き上げが必要になれば、10兆円ほどしかない日銀の自己資本があっという間に吹き飛び日銀が債務超過に陥る可能性がある。

 いま日本はエネルギー価格、食料品価格の高騰、為替も140円を超えた。円安がどこまで進むのだろうか。日本経済の行方が気になる。

(経営対策部部長 深井尚武)

■群馬保険医新聞2022年10月15日号

茨城県保険医協会主催WEB参加第96回コモンディジーズ研究会 Inertia 語源はArt ~高血圧を例に、Inertiaに陥る要因を分析・解析する~

【2022. 10月 14日】

■茨城県保険医協会主催 第96回コモンディジーズ研究会   Inertia 語源はArt ~高血圧を例に、Inertiaに陥る要因を分析・解析する~

  • 日時/2022年11月7日(月)19:00~20:20
  • 開催形式/オンライン研究会(WEB配信)
  • 参加費/無料
  • Inertia 語源はArt ~高血圧を例に、Inertiaに陥る要因を分析・解析する~
  • 講師:国際医療福祉大学大学院 医学系臨床検査医学 教授 下澤 達雄  先生
  • 総合司会:阿見町・なるしま内科医院 理事長 成島 勝彦 先生
  • 申込方法/こちらの申込書をご確認いただき、事前登録をお願いします。(事前登録制)→申込書

※群馬協会の会員もご参加いただけます。

栃木県保険医協会主催WEB参加医療経営セミナー「失敗しない相続!」~争族対策の2大ツール「遺言」×「生命保険」~

【2022. 10月 11日】

■栃木県保険医協会主催WEB参加医療経営セミナー 失敗しない相続!~相続対策の2大ツール「遺言」×「生命保険」~

  • 日時/2022年10月26日(水)、27日(木)19:00~20:30
  • 場所/WEB(ZOOM使用)
  • 参加費/無料
  • 【第一部】 法律のプロ視点から伝えたい!失敗しない遺言のポイント
  •  講師:弁護士法人宇都宮東法律事務所 代表弁護士 伊藤 一星氏
  • 【第二部】相続の概念が分かる!知られざる生命保険の機能
  •  講師:ソニー生命株式会社 コンサルティングプランナー 佐藤 喜博氏
  • 締切/2022年10月20日(木)
  • 申込方法/こちらを印刷してFAX、または申込書内のQRコードからお申込みください。→参加申込書

※会員のみなさまには、全国保険医新聞10月5日号に参加申込書を同封いたしました。群馬協会の会員もご参加いただけます。

【論壇】そのゴミは本当に感染性廃棄物なのか

【2022. 9月 15日】

 我が国における医療廃棄物は概括にいえば

(1)特別管理廃棄物(感染性)

(2)産業廃棄物(非感染性)

(3)一般廃棄物(非感染性)

の3つに分類される。(1)はさらに特別管理産業廃棄物および特別管理一般廃棄物に分けられる。特別管理廃棄物とは産業廃棄物および一般廃棄物をさらに厳格に処理をするものであり、その分コスト高となる廃棄物である。

 現在、感染性産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物については、その定義が具体的に定められている。一方、感染性産業廃棄物の定義は「感染性廃棄物とは、医療関係機関等から生じ、人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物を言う」と具体的とは言い難く、これでは判断に迷ってしまう。

 平成12年12月に環境省は、行政改革推進本部規制改革委員会から「『廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル』(環境省等)(以下マニュアルという)は、感染性廃棄物の判断の多くを医師等に委ねていて判断基準が客観性を欠いている」等の指摘を受け、平成16年3月に感染性廃棄物の判断基準の客観性の向上等を加味した改訂を行った。(大阪府の医療廃棄物Q&Aより)

 以降は最新版のマニュアル(令和4年6月)の内容に沿って話を進める。感染性か否かを分別するための評価項目は、3段階からなっている。ステップ1は「形状」の観点で、①血液等の体液そのもの、②病理廃棄物、③病原微生物に関連した試験、検査等に使用されたもの、④血液等が付着している鋭利なもの、の以上である。なお、鋭利なものは血液付着の有無に関わらず感染性廃棄物とするよう注釈がついている。ステップ2「排出場所」の観点は、①感染症病床等、手術室、緊急外来室、集中治療室、検査室において治療、検査等に使用され、排出されたもの、②実験室・研究室で微生物実験に使用され、排出されたもの、の以上である。ステップ3「感染症の種類」の観点は、①感染症法の一~三類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症の治療、検査等に使用され、排出されたもの、②感染症法の四、五類感染症の治療、検査などに使用され、排出された医療器材、ディスポーザブル製品、衛生材料等(ただし、紙おむつについては、特定の感染症に係るもの等に限る。)、の以上である。「これらステップのいずれの観点からも判断ができない場合、血液等その他の付着の程度やこれらが付着した廃棄物の形状、性状の違いにより、専門知識を有する者(医師、歯科医師、獣医師)によって感染の恐れがあると判断される場合は感染性廃棄物とする」となっている。

 感染性廃棄物が増える大きな要因の一つに、客観的な評価が困難な物品(代表としてグローブやガーゼなど)の存在がある。これらが感染性廃棄物となるケースについて考えてみたい。例えば、これらが手術室から排出されれば、血液付着の有無に関わらずステップ2に該当し、感染性廃棄物となる。また、HBV感染症患者の治療にこれらが使用されたならば血液付着の有無に関わらずステップ3に該当し、感染性廃棄物となる。悩ましいのはステップ2または3に該当しないケースである。基本的に専門知識を有する者により感染の恐れを判断するのだが、その判断の目安が大阪府の医療廃棄物Q&Aに示されている。「多量の血液が付着していることにより血液がこぼれ落ちて周囲を汚染するおそれがあるものを感染性廃棄物とし、血液の付着の程度が少量であるものや乾燥しているものは、非感染性廃棄物とする」とし、「唾液、排泄物、嘔吐物等は、血液と比較して感染性は低いが、それらが多量に混入していれば感染性廃棄物とする」としている。なお、グローブは感染性がないと判断されればあくまでも産業廃棄物である。

 もう一つの要因は、運搬業者側にある。一般的に感染性廃棄物に比べ非感染性廃棄物の運搬費は当然安価となるが、特別管理産業廃棄物の運搬業者によっては非感染性のグローブ等の産業廃棄物を感染性廃棄物と区別せず、同価格で運搬を行っているケースがあると聞く。これではグローブ=感染性廃棄物と思い込んでしまうのも無理はない。コストを考えても別の産業廃棄物(非感染性)運搬業者に委託するしかないだろう。

 感染性廃棄物はいつ、どこで、誰に、どのようにして感染の脅威を与えるかを考えれば、患者や医療従事者に対して講じる交差感染の防止を主眼とした感染対策と同列ではなく、適切な梱包と厳重な保管が重要となってくる。しかしながら、50リットルまたは80リットルダンボールに15キログラムを上限とする固定価格制をとっている特別管理廃棄物運搬業者が多いと聞く。処分場の取り決め事なのだから致し方ないだろうが、これでは「食品の詰め放題」と同様の心理が働き、感染性廃棄物を上限の15キログラムまで潰すだけ潰して詰め込むことに繋がる非常に危険なシステムではなかろうか。マニュアルにも、「内容物の詰めすぎにより、容器の蓋の脱落、注射針の容器外側への突き抜け、内容物の容器外部への飛散・流出等が生じるおそれがあるため、容器に感染性廃棄物を詰め過ぎない(容器容量の8割程度)ように注意する」とある。

 コロナ禍の現在、急激な勢いで感染性廃棄物は増え続けている。運搬業者の中には感染性廃棄物の量が多すぎて、新規の取引は受け付けないところもあると聞く。このままでは運搬・処理価格の高騰や廃棄物運搬の引受拒否のような事態を招く恐れがある。廃棄物を減らすための取り組みの一つに「3R(Reduce・Reuse・Recycle)」があるが、我々が今すぐにできることは、院内より排出された廃棄物をマニュアルに則って分別し、感染性廃棄物をできるかぎり減らすことだろう。ゴミは機械的に「ゴミ箱」に廃棄するのではなく、感染性廃棄物か否か、産業廃棄物か否かを常に意識し、ゴミ箱のみならず運搬業者も適宜仕分けて排出することこそが、感染性廃棄物を減らすためには大変重要なことなのだろう。

(研究部・歯科部長 狩野証夫)

■群馬保険医新聞2022年9月15日号

会員限定「ニトリル手袋」取次ぎのご案内

【2022. 9月 02日】

会員のみなさまへのサービスの一環として、ニトリル手袋の取次ぎ(卸価格提供)を行っております。今回、品質・価格等を鑑み、NBR-600からNBR-2600へ取扱商品を変更いたしました。ご注文は下記申込書に必要事項をご入力いただき、FAX(027-220-1126)で群馬県保険医協会までお送りください。

申込方法/こちらを印刷し、FAX(027-220-1126)でお申込みください。→申込書

■三興化学工業株式会社 エクセレント ニトリル手袋 NBR-2600 →商品チラシ

 1ケース価格(200枚×10箱) 9,350円(税込)1枚当たり4.675円(2022年9月1日現在) 

ごあいさつ

【2022. 8月 18日】

群馬県保険医協会 会長 小澤 聖史

 2022年7月14日の第52回群馬県保険医協会定期総会にて、清水会長に代わり新会長に選任されました。

 私より適任の方が多くいる中、副会長や理事、皆様方の推薦を得て、少しでもお役に立てればと考え、力不足ではありますが会長を引き受けさせていただきました。

 保険医協会は医師会、歯科医師会と違い、医科・歯科一体の組織であることが大きな特徴です。その特徴を最大限に生かせるように、医療問題に取り組む所存です。

 その中で他職種との協力も必要と考えています。以前歯科技工士会の皆様と懇談をしたときに、医師・歯科医師だけでなく医療を支える多くの方々と意見交換をする必要性を感じました。今後は他職種との連携を踏まえ、様々な方と交流していきたいと思います。

 医療対策では、最近少なくなってきている医科向けの講演活動も再開させたいと考えています。会員の皆さんもこの方の講演が聴きたいというリクエストがありましたら事務局までお知らせ下さい。

 個別指導対策では、弁護士の紹介や帯同の実績を積み上げ、よりよい指導対策を行えるようにしていきたいと考えています。そのためには弁護士の先生との勉強会や講演会を開催していく事が必要と考えています。

 協会は発足当時からひとつの政党に偏ることなく、思想信条は自由という立場を貫き通しています。今後もこの信条を貫き通していくことは当然のことであり、一つ一つの法案に対し是々非々で対応していきたいと考えています。

 政府の医療費削減の政策が続く中、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなりました。感染症に対しての準備不足、病床の減少政策による入院制限など様々な問題が露見し、市民のみならず、医療従事者も多くの犠牲を払い疲弊してきています。今こそすべての人が医療問題に向き合い、医療を支え、皆保険制度を継続していけるように取り組んでまいります。  

 会員の皆様、理事会の皆様、事務局の皆様と一緒に群馬県保険医協会を盛り上げていく所存です。皆様一人一人のご協力をお願いいたします。

■群馬保険医新聞2022年8月15日号

【論壇】18歳成人について

【2022. 7月 19日】

 今年の4月より、民法改正によって成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。1876年(明治9年)太政官布告で定められてから、146年ぶりの成人年齢の変更となりました。なぜ引き下げられたのでしょうか。三つの理由をあげたいと思います。

 一つ目は、若者の社会参加を促進する目的で始まった憲法改正の手続きでした。2007年に国民投票法が制定され、憲法改正の賛否を問う国民投票にあたっては、18歳以上の国民に投票権が与えられることになりました。これにより、2016年には公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に拡大されました。これに伴い、他の権利や義務が発生する民法の成人年齢の引き下げが行われました。

 二つ目は、少年による凶悪事件が発生するたびに起こる、少年法への批判からでした。成人は、罪を犯すと刑事事件として起訴されますが、少年は保護・更生させることが大事と考えられてきました。しかし、民法改正に伴い、少年法も変わりました。法律の対象年齢は従来の20歳未満のままですが、18歳と19歳の少年は「特定少年」と位置付け、検察官に送られる罪の幅を拡大し、成人の犯罪の扱いに近付けました。起訴されれば、実名や顔写真など本人を特定できる報道も可能となりました。

 三つ目は、男女の結婚年齢の統一です。明治時代に民法で男性は17歳以上、女性は15歳以上と定められ、戦後の民法改正で男性18歳以上、女性16歳以上と引き上げられました。1996年には法制審議会より結婚年齢の男女統一の答申があり、さらに2003年、国連の女子差別撤廃委員会から「差別的」として改正するように勧告されるなど様々な議論がなされ、ようやく2022年4月より民法の成人年齢と結婚年齢が18歳に統一され男女差が解消されました。

 さて、海外での成人年齢はどうなっているのでしょうか。国や地域によって18から21歳とばらつきがあり、中には14歳とかなり低い年齢を基準にしている国もあります。欧米の多くの成人年齢は21歳でしたが、1970年代にベトナム戦争への軍隊派兵や徴兵制度の関係から、18歳に引き下げられました。日本でも、明治の近代化とともに、近代国家制度である学校と軍隊が成人年齢を規定しました。明治6年に制定された徴兵令で満20歳が徴兵年齢とされた為、第2次世界大戦以前の日本の庶民が成人を意識するのは徴兵検査であったともいわれます。ロシアとウクライナが戦争を起こしている現在、複雑な心境になります。

 成人とは何でしょうか。成年または成人年齢は、法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢のことです。民法が定めている成人年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」であり、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。

 一般社会においては、成人とは身体的、精神的に十分に成熟している年齢の人間を指すことが多いです。戦前は身体の成熟と社会での成人の認知はほぼ一致していました。しかし戦後は経済成長とともに高学歴化が進み、現在成人年齢とされる20歳では約7割の若者は在学していて、経済的には自立していません。社会で一人前と認められるのも、結婚をする年齢も30歳前後となってきています。一方、身体的な成熟は早くなっているので、子どもから大人への移行期である青年期が長くなりました。また、「成人」も多様化しています。経済成長が止まり、終身雇用制度が崩れ社会の価値観が多様になっています。学校教育も多様な「個性」を尊重し、伸ばす「支援」が求められています。

 憲法改正のための手続きを定める法律に端を発して18歳成人の議論がされました。 既に経済的に自立した若者は、18歳成人は親を煩わすことなく、会社等の運営ができ喜ばしいことのようです。しかし、心配なこともあります。親の知らないうちに高校生が結婚することも可能ですし、社会経験が少ない若者が高額な契約をさせられることもあります。若者を消費者被害などからどう守っていくか。本人たちの自覚に加え、家庭や学校の支えも大事なのではないでしょうか。今回の18歳成人は成人になる若者だけでなく、既に成人になっているものも、社会や政治に関心を向けるきっかけになったと思います。

(文化部長 北條みどり)

■群馬県保険医協会2022年7月15日号

歯科の施設基準に係る届出書(2022年度版)

【2022. 7月 05日】

※ご不明な点等につきましては、事務局社保担当までご連絡ください。TEL:027-220-1125

【歯初診】

歯初診 別添7

歯初診 様式2の6(届出添付書類)

歯初診 様式2の7(7月報告書)

【外来環】

外来環加算1 別添7

外来環加算2 別添7

外来環 様式4(届出添付書類)

【か強診】

か強診 別添2

か強診 様式17の2(届出添付書類)

【歯援診】

歯援診1 別添2

歯援診2 別添2

歯援診 様式18(届出添付書類)

歯援診 様式18の2(7月報告書)

【届出に関するよくあるご質問】

施設基準の届出に関するよくあるご質問

【群馬県届出医療機関名簿】

群馬県届出医療機関名簿一覧

-厚労省HPから転載-

【論壇】民主主義と命と健康

【2022. 6月 15日】

 ウクライナ危機といわれるこの戦争はいつまで続くのか。一向に先が見えない。この間にも、一般市民を含む日に何十何百という命が失われている。

 21世紀にこんな殺戮が行われようとは、ほとんどの日本国民は想像だにしなかったのではないだろうか。

 私は1954年生まれだが、小学生の頃、21世紀という時代は『鉄腕アトム』のような、ロボットと人間が共存する平和な社会になるだろうとワクワクしたものだ。

 しかし現実は、社会進歩の時計が逆回転するような事態が勃発している。

 今、世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が収束できずにいる。ウクライナでも、もちろん例外ではなかろう。

 しかし、ウクライナ国民にとってはそれどころではない。敵の爆撃を避けるため、地下で身を寄せ合いながら怯えている人々の映像が流された。しかも密閉された薄暗い空間でマスクもしない状態。当然ウイルスは蔓延しているはずである。しかし、命あっての物種。快適な環境、充実した生活、生き甲斐のある人生、そんなことは二の次三の次。とにかく生きること、国を守ること、それこそが一番で、人間らしい生活は後回しにされる。

 今回のロシアの侵攻を、プーチン大統領は「NATOの脅威に対抗するため」と正当化しているが、それが真意なのかはわかりかねる。ロシア国民も同じ考えかどうかはともかく、何れにしてもそのためにとんでもない惨事が起こっている現実がある。

 欧米各国が協調してロシアに非難や制裁を科しているのは当然だと思う。しかし冷静になってみると、責められるべきはロシアだけか。

 2003年、当時の米ブッシュ政権は、イラクの大量破壊兵器保有を口実に先制攻撃を加え、民間人を含む多大な犠牲者を出した。当時の日本の小泉政権は、アメリカのこの行動をいつになく即座に支持した。

 また、もともとはイギリスに責任のあるイスラエル・パレスチナ紛争では、軍備に圧倒的に勝るイスラエルが、幾度となくパレスチナを砲撃し、今も多大な犠牲者を出している。

 これらの紛争も多大な市民の犠牲者を出しているにも関わらず、国際社会が協調して批判や制裁を科したことはなかった。アメリカがどちら寄りの立場を取っているのかが大きく影響していると考えられる。

 常識的にみて、プーチン政権の行動が異常であることに疑う余地はない。ただし、どこからみた常識なのかはまた別の評価となろう。ここでは、民主主義的観点としておく。

 民主主義とは「権力、あるいは権利が人民(国民)にある」とする政治原理をいう。現代では、人間の自由や平等を尊重する立場をも示すとされている。

 人民(国民)が自由な判断をするには、その判断基準となる正しい情報が得られなければならない。徴兵制を敷くロシアでは、その対象となる若者が、行き先も知らされないまま今回の戦場に駆り出され、既に何万という兵士が帰らぬ人となったと聞く。徴兵された兵士に民主主義は適用されないのか。

 権力が一人に集中すると、その言動に明らかな問題があっても、周囲は自らの命や地位を守るため、権力者に対して不快な情報を隠し、あるいは偽の情報を伝えるようになる。いわゆる「裸の王様」状態である。これにより、権力者は己の俯瞰的な状況を見誤ることになる。そして権力者以外の誰かが犠牲となる。今のロシアがまさにこの状態にあるが、わが国でも程度の差こそあれ、似たような状況があった。

 「森友・加計問題」「桜を見る会」等、社会人の誰が考えても疑惑の残る事柄が、それを指摘する記者からの質問に対しても、権力者周辺の「批判に当たらない」との木で鼻をくくったような答弁で受け流されてしまったことは記憶に新しい。

 これは、民主主義にとって実に危険な兆候である。

 さて、私は以前から、医療人としての戦争反対の根拠を

・多くの命を奪う大量殺戮

・負傷者の激増による医療体制の逼迫

・(その一方で)戦費捻出のための医療費等削減

としてきた。

 そしてわが国でも、ロシアの脅威を軍事拡充の口実にする意見もあるが、これには断固反対である。

 今、日本がそのような方向に進めば、現在少なからず日本と対立関係にある国々の感情を逆撫ですることになり、不要な緊張関係を増長させることになるからである。

 そして、もう一つ私が実感していることは

・外交は最大の防衛

である。

 外交を選択肢に入れなかったプーチン大統領の失策と罪はとてつもなく大きい。

(総務部長 清水信雄)

■群馬県保険医協会2022年6月15日号

【論壇】歯科の施術基準 質の担保と政策誘導 活用で患者サービス向上を!

【2022. 5月 16日】

 歯科における施設基準は、補綴物維持管理料の導入から始まりました。

 補綴物維持管理料とは、その施設基準を届け出た医療機関において、歯に冠を被せた場合などに、実質的にその後2年分 成功報酬を前払いする仕組みです。1本の歯に冠を被せた場合(単冠)は、100点(導入当初は150点)が補綴物維持管理料となります。但し、冠を被せた日(装着日)から2年間は、保険診療の対象となる場合は理由の如何にかかわらず、冠を入れた医療機関で再製作する場合の費用は医療機関の負担となります。

 この管理料の導入当初、点数の根拠は冠が口腔内に維持される平均的な期間をもとに単冠の場合は150点と説明されていましたが、後に補綴物維持管理料が普及したとの理由で100点に減額されました。これは、政策誘導として当初高めに設定したが、普及したので減額したという訳です。

 また、補綴物維持管理料の施設基準を届け出ない医療機関は2年以内の再製作の費用を請求できますが、その請求額は7割と低く抑えられ、しかも、この導入の際に補綴物の維持管理とは無関係な点数格差も導入されました。補綴物維持管理料の施設基準を届けていない歯科医療機関は歯の根の治療の際の加圧根充処置(現在の点数では大臼歯の場合210点など)は算定できないこととされました。

 この補綴物維持管理料は、質を担保するためという側面もありますが、「状態の悪い歯に保険の費用を使用するな!」という医療費抑制の意味合いもありそうです。

 その後、歯科の施設基準は次々と導入され、今では50以上になります。

 施設基準は明らかな政策誘導です。確かに医療の質を担保するという側面、必要な医療機器の普及を図るという側面等があります。

 例えば、手術用顕微鏡加算の施設基準を届け出ている医療機関で、歯科用CTで得られた診断結果を踏まえて手術用顕微鏡を用いて、特に複雑な歯の根の治療を行った場合は400点の加算が算定できるという仕組みは、治療の質の向上につながるかもしれませんし、必要な機器購入の費用確保につながるかもしれません。

 しかし、施設基準を届けている、いないに関わらず、同じように提供できる医療内容に明らかな点数格差を設けられています。その最たるものが今春の改定で廃止されたSPTⅡ(歯周病安定期治療Ⅱ)かもしれません。このSPTⅡはかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)のみが算定できることになっていました。20本以上の歯がある場合、か強診が算定できるSPTⅡは830点(毎月算定可能)、か強診以外が算定するSPTⅠは350点(原則3ヶ月に1回算定)でした。

 歯周病安定期治療(SPT)とは中等度以上などの歯周病に対して治療を行い、概ねコントロールできているが、炎症が一部残っている場合に継続的に管理していくことを指します。この治療に関しては、か強診でなければ提供できないような中身はありません。

 保団連の2022年診療報酬改定への要求の中では、「同じ医療行為を行っても、1物2価とした問題点が残ったままになっている。歯科医療担当者にとっても、患者・国民にとっても不幸な矛盾であり、解消すべき問題点である。」とされています。

 2022年診療報酬改定に対する宇佐美保団連歯科代表の談話では「歯周病安定期治療では、か強診が算定できるSPTⅡがSPTⅠの算定要件に揃えるかたちで一本化された。」SPTの一本化については、算定要件の整理を求めた保団連要求が実現した。しかし、SPTⅡにあった「算定期間の短縮」や「Ⅰに比べて高い点数」といった特徴は、例外規定やか強診加算などに形を変えた。改定前と変わらず、機能評価のあり方に不明瞭な点が問題として残存しており、引き続き、検討・改善が必要である。」とされています。

 1物2価の解消は望ましいのですが、高い点数を低い点数に統合したことを「成果」と誇るのは受け入れがたいと感じる会員は少なくないと思います。中医協の中では、か強診に『プレミア価格』を設定することに支払い側が反対しているので、今後も『改善』が続くものと思われます。

 施設基準は今後も政策誘導の手段として活用されていくものと思われますが、安易な拡大については反対しつつ、手続きの簡素化、役割の終わったものの廃止など、医療機関の負担軽減を図ってもらいたいと思います。また、施設基準を活用して、医院経営の改善と患者サービス向上につなげるがことも必要な対応と思います。

(審査指導対策部歯科 半澤 正)

■群馬保険医新聞2022年5月15日号

第51回保団連夏季セミナー開催のご案内

【2022. 5月 13日】

 保団連では、新自由主義による経済・社会・医療など転換と新型コロナ感染症への対応、来たる参議院選挙、後半期の運動に向けた、保団連方針への確信を深める場として夏季セミナーを開催しております。

 当会会員の方(会員限定)でご参加希望の方は、ご希望日・ご希望講座を群馬協会事務局までご連絡ください。TEL:027-220-1125 FAX:027-220-1126 mail:kyoukai-4970@gunma-hoken-i.com

申込期限日:2022年5月31日(火)

■第51回保団連夏季セミナー

1.日 時

  2022年7月2日(土)18:30~21:00

      7月3日(日) 9:30~15:30 

2.参加形式

    WEB参加 

3.費用

 無 料(群馬協会会員限定:WEB参加費用5,000円は協会にて負担いたします。)

4. 主な内容

【7月2日(土) 第1日目】

  18:30 ~21:00 <全体会司会 森元主税副会長>                               

・主催者挨拶 住江 憲勇 会長

・基調提案 「コロナ危機を打開し医療再建・充実を(仮)」中島 幸裕 副会長                  

・記念講演 「医療・社会保障を基軸とする政治転換に向けて」(仮)中野晃一 氏(上智大学国際教養学部教授)

東京大学文学部哲学科、オックスフォード大学哲学・政治コース卒業。プリンストン大学で博士号(政治学)。専門は比較政治学、日本政治、政治思想。

「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人。野党統一候補の擁立を後押しした市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中心となる。

【7月3日(日) 第2日目】 

  9:30 ~12:00 <講座>  

※ すべて7月3日(日)の午前中に並行して行う企画

・講座1 「コロナ禍を踏まえた財政・金融政策(仮」」 

  講師: 建部正義氏(中央大学名誉教授)

       (担当役員:馬場副会長、太田理事、馬場(一)理事)

・講座2 「憲法9条が謳う平和主義を国際外交から考える(仮)」 

  講師:柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)
                       (担当役員:永瀬理事、矢野理事)

・講座3 「医学界のジェンダー平等を考える

  -医学界の男女格差と「男並み」を支える女性の無償労働」(仮)

       講師:安川康介 氏(米国内科・感染症専門医)

                (担当役員:斉藤副会長、細部理事、玉川理事)

※講師依頼中のため、今後変更する可能性もあります 

・講座4 「2022年度改定に向けて、歯科医療のこれからを考える」 

  講師:田辺 隆氏(保団連副会長)

          (担当役員:宇佐美歯科代表、池理事、新井理事)

13:00 ~ 15:30 <シンポジウム>

テーマ  コロナ禍で問われる医療者と患者の向き合い方(仮)

【趣旨】

 2022年診療報酬改定は、新興感染症への対応、医療従事者の処遇改善など山積する課題へ対処し、コロナ禍から医療の再建・充実に向けて診療報酬の大幅引き上げを目指すべきであった。

 しかし、岸田政権は、リフィル処方箋、オンライン診療の導入など患者の受診行動の変容や医療のあり方を大きく変容させ、医療費抑制につながる改定に終始し、コロナ対応と地域医療を同時に支える医療機関経営への底支えする改定とは程遠い状況にある。

 私たち医療者は6度の感染の波に翻弄されながら、日常医療と同時に発熱外来、検査、ワクチンなどコロナ対応で役割が求められた。コロナ禍を踏まえて患者とのより良き関係づくりを作るために私たちが向き合うべき課題とは何かを考える。

【基調提案、パネリスト】

基調提案:邉見公雄氏(地域医療・介護研究会JAPAN、全自病協名誉会長)

パネリスト

〇在宅医療の現場から 橘田亜由美氏(東大阪生協病院院長)

○外来医療の現場から 林裕章氏(林外科医院副院長・保団連理事)

○入院医療の現場から 山田秀樹氏(立川相互病院副院長)

         (担当役員:竹田副会長、森元副会長、吉中理事、井上理事)

【会員限定】歯科の施設基準に係る講習会(WEB)開催 2022年度診療報酬改定・標準予防策、新興感染症対応・歯初診・外来環・か強診・歯援診対応

【2022. 5月 02日】

日 時 2022年7月3日(日) 9:00~13:00

形 態 WEB講習会(ZOOM使用)

対 象 会員本人のみ

参加費 無料

定 員 90人(先着)

【第1部】 9:00~10:35 ●院内感染防止対策 ●医療事故対応●偶発症に対する緊急時対応

講師 狩野証夫氏  狩野歯科口腔外科医院院長 医学博士 口腔外科専門医・口腔外科指導医 顎顔面インプラント指導医/顎関節症専門医/群馬県保険医協会理事

【第2部】10:50~11:20 ●歯科の重症化予防に資する継続管理

講師 狩野証夫氏

11:20~13:00 ●高齢者の心身の特性●認知症に関する内容●口腔機能の管理

講師 種村達哉氏  医療法人上毛会伊勢崎福島病院 歯科医長/日本摂食嚥下リハビリテーション学会認定士/ 日本静脈経腸栄養学会TNT研修終了/北関東摂食嚥下リハビリテーション研究会世話人

締 切 2022年6月8日(水)

下記申込書を印刷してFAXにてお申込みください。

ZOOMテストのご案内もご覧ください。

参加申込書(チラシ表)

ZOOMテストのご案内(チラシ裏)

※歯科会員のみなさまには、全国保険医新聞5月15日号に参加申込書を同封いたします。

【第30回保険医写真展】2022年8月3日(水)~7日(日)10:00~16:00前橋プラザ元気21 1階にぎわいホール(前橋市本町2-12-1)

【2022. 4月 26日】

出品応募期間は、5月13日(金)~6月20日(月)
●応募資格:群馬県内在住・在勤の保険医と家族・従業員
*保険医協会の会員でなくても上記資格を満たしていれば応募できます。
●応募規格:半切または四ツ切(ワイド四ツ切も可)
●募集点数:100点
●出品数:課題部門「乗り物」、自由部門合わせて一人3点まで
●出品料:1000円(出品点数にかかわりなく)
●パネル代:2500~3000円(税抜)
●送付先:〒371-0023前橋市本町2-15-10群馬県保険医協会

会員には、4月号の群馬保険医新聞に、案内を同封しました。

たくさんのご応募をお待ちしております。

※保険医写真展応募票が必要な方はこちらから…保険医写真展応募票

【正誤】医科「点数表改定のポイント2022年4月版」

【2022. 4月 21日】

全国保険医団体連合会が出版しております「医科点数表改定のポイント2022年4月版」正誤表を掲載させていただきます。

この他に訂正等ございましたら、恐れ入りますが群馬県保険医協会までご連絡ください。

<正誤4月21日現在>

【論壇】善き友

【2022. 4月 19日】

 徒然草第117段は推奨する友だちとして、「一にはものくるゝ友」を挙げている。互いの交流を促進し、円滑に進めるためにプレゼントは有意義である。根源的な経済活動である物々交換の発展形と言えるかもしれない。

 物品のやり取りが1対1の関係であれば簡単だが、そこに第三者が存在すると複雑である。医師歯科医師と医療業者との関係は第三者である患者に影響を及ぼす。医療行為の目的は患者の健康増進であり、治療法の選択は当然患者の利益が最優先される。

 薬剤の受け渡しについて考えてみると、薬を出す、あるいはもらうという表現があるように、薬剤を購入しているのは医療機関で、患者には買ったという意識が希薄である。持ち帰らない注射剤であればなおさらである。

 営利企業である製薬会社が医師歯科医師に物品を渡すのは、それが企業の利益につながると判断するからである。関係を構築した医師歯科医師が会社の利益になる行動をとるとの目論見がある。さらには執筆や講演などの対価として金銭の授受が生じれば、企業の成績向上は医師歯科医師自身の利益に直結する。そこには患者の利益にならない薬剤が選択される余地があり、企業及び医師歯科医師と患者の間には利益相反が存在する。放送局はスポンサーの不利益を避けるが、そのために視聴者は正確な情報を得難くなり損失を被る可能性があるのと同じ原理である。

 処方は医師歯科医師の役割であり、患者の薬剤選択の幅は狭い。そして日用品と違い患者にとって薬剤の優劣は判断しがたいので利益相反の影響を解消する仕組みが必要である。患者の本来の利益が保証される方策を考えてみる。

 一般的な取引ならば事前に利益相反する関係者の了承を得てから行うのがルールであるが、誰が患者となって来院するかわからないのであるから、医師歯科医師が将来の患者から了解を得ておくのは不可能である。しかしあらかじめ企業との関係が公表してあれば患者は受診前に閲覧できる。

 現在企業から医師への資金提供は各企業のインターネットサイトで公表されているが、ひとりの医師が複数の企業から受け取っているすべての資金を調べるのは容易でない。特定非営利活動法人Tansaと医療ガバナンス研究所による「マネーデータベース製薬会社と医師」のサイト(https://db.tansajp.org/)では2016年から2018年までの資金提供が検索でき、貴重な情報源である。しかしデータベースの構築には多大な労力が必要で、本来は国の制度として一元的な管理が望ましい。

 利益相反が避けられない医師歯科医師の診療を受けるのであれば、患者は利益相反のない他の医師歯科医師によるセカンドオピニオンを得てから治療を選択することも可能である。医師歯科医師に診療情報として企業からの資金提供を公表する義務はないが、患者にとって有意義であることが理解されれば自発的な公表が普及する可能性はある。

 医師会生涯教育制度の学習内容として講演会への出席が実績として評価される。多数の講演会が企業の資金提供により行われており、その内容は薬剤のプロモーションに近い場合がある。講演での情報提供に偏りがないか懸念を抱かざるを得ない。講演料や交通の便を供されているにも関わらず利益相反がないと申告する講師もあいかわらず存在し、企業を「よき友」としている意識が垣間見える。製薬企業がなければ医療は成り立たない。しかし患者あっての医療である。企業との必要な協力は惜しむべきでないが、内容を伴わず宣伝に利用されているような関係は医療不信の元になるであろう。疑問を抱かれるような資金は1円たりとも受け取らないようにしていきたい。

(経営対策部 本澤 龍生)

■群馬保険医新聞2022年4月15日号

【正誤】医科「常用点数早見表2022年4月版」

【2022. 4月 11日】

全国保険医団体連合会が出版しております「医科点数表改定のポイント2022年4月版」正誤表を掲載させていただきます。

この他に訂正等ございましたら、恐れ入りますが群馬県保険医協会までご連絡ください。

→診療所用<正誤3月29日現在>

→病院用<正誤3月29日現在>

第30回保険医写真展/第2回写真撮影会のご案内

【2022. 4月 08日】

【第2回写真撮影会】

2022年5月29日(日)雨天決行

場 所 中之条ガーデンズ 群馬県吾妻郡中之条町大字折田2411

    正面入口集合・解散

参加費(入園料、昼食弁当、交通傷害保険含む)

  大人       2,500円

  小人(小中学生) 2,000円

  幼児       1,500円

募集対象 群馬県在住・勤務の保険医と家族、従業員(会員でなくてもご参加いただけます。)

写真撮影会の参加申込みはこちらから → 写真撮影会申込書

※会員のみなさまには、全国保険医新聞4月5日号に写真撮影会申込書を同封いたしました。

【第30回保険医写真展】(作品募集)
2022年8月3日(水)~7日(日)
10:00~16:00
前橋プラザ元気21 1階にぎわいホール(前橋市本町2-12-1)

作品応募期間は、5月13日(金)~6月20日(月)
●応募資格:群馬県内在住・在勤の保険医と家族・従業員
*保険医協会の会員でなくても上記資格を満たしていれば応募できます。
●応募規格:半切または四ツ切(ワイド四ツ切も可)
●募集点数:100点
●出品数:課題部門「乗り物」、自由部門合わせて一人3点まで
●出品料:1,000円(出品点数にかかわりなく)
●パネル代:2,500~3,000円(税抜)
●送付先:〒371-0023前橋市本町2-15-10群馬県保険医協会

詳細は、添付ファイル「写真展応募票」をご参照ください。

たくさんのご応募をお待ちしております。

写真展の作品応募はこちらから → 写真展応募用紙

※会員のみなさまには、全国保険医新聞4月5日号に写真展応募票を同封いたしました。

【正誤】歯科「歯科診療報酬2022年改定の要点と解説」

【2022. 3月 29日】

全国保険医団体連合会が出版しております「歯科診療報酬2022年改定の要点と解説」正誤表を掲載させていただきます。

この他に訂正等ございましたら、恐れ入りますが群馬県保険医協会までご連絡ください。

<正誤3月25日現在>

新点数検討会質問用紙、アンケート用紙

【2022. 3月 29日】

■新点数検討会のアンケート用紙・質問用紙、こちらを印刷してFAXにてお送りください。 

アンケート・質問用紙

【会員限定】歯科の施設基準に係る講習会開催 ―歯初診・外来環・か強診・支援診―対応

【2022. 3月 22日】

日 時 2021年516日(日) 9:30~13:00

場 所 群馬県生涯学習センター 多目的ホール

前橋市文京町2-20-22 ☎027-224-5700

対 象 会員本人のみ

参加費 無料

定 員 90人(先着)

第1部】 9:30~10:50 ●院内感染防止対策 ●医療事故対応●偶発症に対する緊急時対応

講師 狩野証夫氏  狩野歯科口腔外科医院院長 医学博士 口腔外科専門医・口腔外科指導医/顎顔面インプラント指導医/顎関節症専門医/保険医協会理事

【第2部】11001130 ●歯科の重症化予防に資する継続管理

 講師 狩野証夫氏

11301300 ●高齢者の心身の特性●認知症に関する内容●口腔機能の管理

講師 種村達哉氏  医療法人上毛会伊勢崎福島病院 歯科医長/日本摂食嚥下リハビリテーション学会認定士/ 日本静脈経腸栄養学会TNT研修終了/北関東摂食嚥下リハビリテーション研究会世話人

締 切 4月30日(木)

こちらを印刷してFAXにてお申込みください。→参加申込書

※歯科会員のみなさまには、全国保険医新聞4月5日号に参加申込書を同封いたしました。